やぶしたニュース

総務省が２０日公表した３月１日時点の人口推計（概算値）によると、７５歳以上の後期高齢者は１７７０万人で、６５～７４歳の１７６４万人を上回り、高齢者全体の半数を超えた。人口推計で７５歳以上が６５～７４歳を上回るのは初めて。７５歳を過ぎると寝たきりや認知症など心身が衰えやすくなり、社会保障費の膨張が国と地方の財政を圧迫する中、安定的な医療、介護制度の構築が課題となる。１人暮らしの生活支援といった対策も急務だ。

　３月１日時点の総人口（１億２６５２万人）に占める７５歳以上の割合は１４・０％。戦後間もないベビーブーム期に生まれた団塊の世代全員が２０２５年に後期高齢者になるなど、今後もこの割合は拡大する見込みだ。

　推計によると、７５歳以上のうち男性は６９３万人、女性は１０７７万人。８５歳以上は男性１７３万人、女性３８７万人の計５５９万人だった。

　年代別の総人口に占める割合は、１５歳未満が１２・３％、１５～６４歳が５９・８％、６５歳以上は２７・９％だった。

　１０年前（０８年３月）の人口推計では、６５～７４歳が１４８２万人だったのに対し、７５歳以上は１２９７万人だった。医療技術の進歩や体力の向上で寿命が延びていることから、後期高齢者は近年、月５万人前後のペースで増加。日本老年医学会は昨年、高齢者の定義を７５歳以上に見直すよう提言している。

　７５歳になっても元気な人は多く、政府は２月に決めた高齢社会対策大綱に「年齢に関わりなく希望に応じて働き続けられるよう雇用、就業環境を整備する」と明記した。ただ、心身の衰えや１人暮らしでサポートを必要とする人も増えるため、生活支援や、孤立を防ぐ対策が重要だ。

厚生労働省は９日、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、２０１６年は男性７２・１４歳、女性７４・７９歳だったと公表した。前回調査の１３年（男性７１・１９歳、女性７４・２１歳）から男性は０・９５歳、女性は０・５８歳延び、元気に過ごせる期間は、ますます長くなった。

　健康寿命は３年ごとの数値が発表されている。厚労省は「健康で長生きが理想」として、平均寿命との差をできるだけ短くすることを目指している。１６年の平均寿命との差は男性８・８４歳、女性１２・３５歳で、縮小傾向が続いている。

　厚労省の担当者は「健康のためには栄養管理や運動習慣が大切との啓発を進めてきており、意識が高まった結果ではないか」と分析している。

　都道府県別で健康寿命が最も長いのは、男性が山梨県の７３・２１歳、女性は愛知県の７６・３２歳。最も短いのは男性が秋田県の７１・２１歳、女性が広島県の７３・６２歳だった。１６年４月の熊本地震の影響で、熊本県分のデータは算出していない。

　都道府県での格差は、男性２・００歳、女性２・７０歳で、１０年時点（男性２・７９歳、女性２・９５歳）から小さくなった。

　同省の担当者は「山梨はがん検診の受診率が高く、愛知は健康づくりを推進するための市民ボランティアを養成している」と上位県の取り組みを紹介した。

　厚労省は、１３年度からの１０年間の健康づくり計画「健康日本２１（第２次）」で、健康寿命を延ばすことを目指し、生活習慣病の死亡率低減や、喫煙・飲酒に関する数値目標も設定。専門委員会で進捗（しんちょく）状況を確認しており、１６年の健康寿命は９日の会議で報告された。

　※健康寿命

　一生のうち、寝たきりで介護が必要な状態になるなど、健康上の理由で日常生活が制限されることがない期間。３年ごとの国民生活基礎調査で「不健康」とした人の性別や年齢別の割合、人口や死亡数などから算出している。厚生労働省が２０１２年に１０年時点の数字を公表し、健康増進施策を進める上での指標の一つとしている。

高齢で認知症を患っていると、退院して間もなく同じ病気やけがで再入院するリスクが約1.5倍に高まるとする調査結果を医療経済研究機構や国立がん研究センターなどのチームが発表、米国老年医学会雑誌電子版に20日掲載された。

　約180万人のデータを分析した国内初の研究で、日常生活の自立度や薬剤の種類から認知症の有無を推定し、認知症を患う27万人と認知症ではない156万人で、退院後30日以内に再入院した割合を比べた。

　股関節の骨折や脳梗塞（こうそく）、肺炎などでの再入院が目立ち、入院による身体機能の低下や退院後の服薬の難しさが原因とみられる。

（YOMIURI ONLINE ２月21日 ）

厚生労働省は１月30日（火）、2018年度から本格的に実施する国民健康保険の保険者努力支援制度（都道府県分）の都道府県別獲得点（速報値）の詳細を公表した。

　年齢調整後１人当たり医療費の前年度からの改善状況を評価する指標で最も高かったのは北海道で、次いで福島、福岡の順となった。
　
　最も低かったのは山梨、次いで島根、和歌山の順だった。同日に厚労省が開催した自治体関係者らの会議で示した。

　年齢調整後１人当たり医療費の前年度からの改善状況は、14年度と15年度の都道府県別地域差指数を比較し、医療費の伸びが全国平均よりも相対的に低い都道府県を評価する指標。17都道県が評価対象となった。

（メディファクス）

嬉野の養護老人ホームで２０１４年末、入所者の胃ろう用カテーテル（管）を引き抜いて粘膜を傷つけたとして、傷害罪に問われた介護職員を無罪とした一審佐賀地裁判決に対し、佐賀地検は２５日、控訴しないことを決めた。２６日午前０時で無罪が確定する。

　１５年５月に鹿島署に逮捕され、保釈まで約１０カ月、身柄を拘束された。裁判は長期化し、判決までに２年半かかった。今日までとても長くつらかったけれど、私がやっていないということが裁判で明らかになり、本当によかった」というコメントを出した。

　弁護側は公判で、自然に抜けた可能性などを主張した。２５日の会見では、ホーム側が設置した防犯カメラの映像と、動作でカテーテルが抜けるとした担当医の見解が捜査機関の主張の軸になったと振り返り、担当医以外の医師に意見を求めることや十分な画像解析を怠ったと指摘した。その上で「思い込みからえん罪は生まれる。もっと多面的に検証できたのに、慎重な捜査に欠け、視野を狭めてしまった」と述べた。

厚生労働省は11月８日、健康保険証の番号を国民一人ひとりに割り当てて、健康診断の結果などを継続的にインターネット上で閲覧できるシステムを2020年度までに構築する方針を決めた。

　健康意識を高めてもらい、医療費削減につなげる狙い。新しい番号を記した保険証は19年度から順次発行し、20年７月までに切り替えを完了する。

　健康保険に加入する国内在住者ら１億人以上が対象。このため切り替えや、企業、自治体など健康保険の運営者側のシステム改修に要するコストが課題となる。

（ 時事ドットコムニュース 11月８日）

平成29年11月11日　10:00～17:00（入場無料）
イオンモール旭川西店1階グリーンコート
にて開催されます。

日本呼吸器学会はこのほど、「65歳以上の成人に対する肺炎球菌ワクチン接種に関する考え方（第2版）」を公式ホームページで公開した。これは、日本呼吸器学会と日本感染症学会が合同委員会を組織し、作成。両学会は第2版でも、米国予防接種諮問委員会（ACIP）の、13価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV13）-23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン（PPSV23）連続接種の推奨を「全面的には受け入れるべきではない」としている。今後は、ACIPが2018年に予定している、成人におけるPCV13推奨の見直し内容などを踏まえ、PCV13-PPSV23連続接種の推奨の是非について再評価を行うとしている。

　PPSV23は、2014年10月1日より65歳以上の成人を対象の定期接種が開始され、PCV13は2014年6月に、65歳以上の成人に適応拡大された。このため、2種類の肺炎球菌ワクチンをどのように使い分けるか、併用する場合には適切な投与間隔はどのように考えるべきかの判断が必要とされていた。日本呼吸器学会と日本感染症学会は「65歳以上の成人に対する肺炎球菌ワクチン接種の考え方（第1版）」を2015年1月に発出。2年9カ月が経過したことから見直しを行い、このたび第2版を発出した。

　第1版で両学会は、65歳以上の成人に対するPCV13の免疫原性、安全性に関する国内・国外のデータは認められるが、臨床効果の成績はオランダにおける一報のみだったことなどから、65歳以上の成人におけるPCV13を含む肺炎球菌ワクチンのエビデンスに基づく指針を提示することは困難と判断。また、ACIPが発表した成人の肺炎球菌ワクチンの65歳以上の成人に対する推奨については、日本と米国での背景の違いなどから、PCV13接種を含む推奨内容を全面的には取り入れるべきではないと判断していた。

　今回の第2版でも両学会は、ACIPのPCV13-PPSV23連続接種の推奨を全面的には受け入れるべきではないとしている。その理由として、第1版の公開以降、65歳以上の成人に対するPCV13の臨床効果に関する追加情報がないことや日本の成人におけるPCV13とPPSV23による血清型カバー率がいずれも不変またはやや減少傾向であることなどを挙げている。

　今後は、ACIPが2018年に予定している、成人におけるPCV13推奨の見直し内容と日本の日本医療研究開発機構（AMED）の分析結果を踏まえ、PCV13-PPSV23連続接種の推奨の是非について、再評価を行うとしている。