やぶしたニュース

政府が3月に発表した月例経済報告では、景気の現状について「着実に持ち直し
てきている」と基調判断を8ヶ月ぶりに上方修正しました。企業収益が改善して設
備投資が下げ止まりつつある、また、雇用や所得の悪化に歯止めがかかり、個人
消費や住宅着工が持ち直してきた・・などを挙げています。
　2月の消費動向調査も2ヶ月連続で前月を上回っています。企業業績が最悪期を
脱し、失業率の悪化に歯止めがかかりつつあることが消費者心理の改善につなが
ったと内閣府は基調判断を「ほぼ横ばい」として、こちらも7ヶ月ぶりに上方修正
しています。
　また、民間の経済研究所が発表している「世界景気インデックス」の1月までの
日本の「景気天気図」では、9ヶ月連続で上昇し、約3年ぶりに「薄日」となりま
した。世界、米国、ＥＵは依然「嵐」で、BRIC'sの国々はロシアの「雨」を除き
「快晴」となっています。

　政府は昨年12月30日に「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」を発
表しました。6月初めを目途に「成長戦略実行計画（工程表）」を含めた「成長戦
略」のとりまとめが行われております。成長戦略を速やかに実行に移す観点から、
戦略が掲げる6つの柱ごとに、予算、法律、税制など、また着手すべき施策を「早
期実行プロジェクト25」として取りまとめられています。
　戦略は、「強みを生かす成長分野（環境・エネルギー、健康）」、「フロンテ
ィアの開拓による成長分野（アジア、観光・地域活性化）」、「成長を支えるプ
ラットフォーム（科学・技術、雇用・人材）」の3つの分野、6つの柱となってい
ます。
　「健康」に関する柱である「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」で
は、2020年までの目標、新規市場45兆円、新規雇用280万人を掲げ、「医療・介護・
健康関連産業の成長産業化」、「日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研
究開発促進」など5つの施策が挙げられています。

　歯科産業界の代表を務めます日本歯科商工協会では、日本歯科医師会・日本歯
科医学会の皆様にご指導いただいてまとめ、提出いたしました「歯科医療機器産
業Vision」の早期実行最重点テーマとして、「健康長寿社会づくりのお手伝い＝
日本歯科商工協会の使命」として以下の4つのテーマを提言いたしております。

１、高齢者歯科に基づいた介護、在宅、訪問診療用器材の開発
２、Minimum Invasive Dentistryの普及による８０２０社会のベース作り
３、人工臓器（インプラント等）・再生医療による生体機能の回復
４、デンタルニューネットワークの構築

　日本は、現時点で既に超高齢社会（65歳以上の高齢者の人口割合が21％以上）
に突入し、今後も高齢化のスピードが加速する見込みです。医療・介護・健康分
野を日本の成長牽引産業に位置づけた戦略が始動しようとしています。私どもは、
「生きる力を支える医療＝歯科医療」の発展のため、更に上記4つのテーマを最
重点テーマとしてスピードアップした活動を推進いたします。

　経済の景気動向の持ち直し、政府の新成長戦略の推進、また、本日からの保険
点数改正により、このところの閉塞感を突破することが期待されております。

およそ5人に1人が糖尿病やその予備軍と言われる。食生活の欧米化や運動不足、高齢化が進み、ここ数年は増加のペースが顕著だ。糖尿病の多くは遺伝的な体質と生活習慣の乱れなどによって発症する2型糖尿病。
　体質はさておき、乱れた食生活を見直すことはできる。予防のためにもできることから始めたい。
　和食にすると、炭水化物、タンパク質、ビタミンとミネラルなどがバランスよく取れる。その上で、きんぴらごぼうやワカメの酢の物など、繊維質が豊富な副菜を増やす。つまり、おかずの種類を増やし、全体的な量は「腹七分」程度に控えるのがポイントだ。
　長年の習慣を変えるのはひと苦労だ。糖尿病・内分泌内科の加藤泰久医長は「患者を治すというより、支える姿勢が大事」と話す。診察に時間をとって生活習慣を聞き取り、その人に合った改善方法や自己管理の方法を一緒に考える。
　　　　　　　　　　　　　東京新聞　2010.2.5

東京都教育委員会は、小中学校の土曜日の授業実施を月2回を上限に認めることを決めた。新学習指導要領の全面実施に向け、授業時間の確保と学力の定着を図ることが目的。
　14日に都内の市区町村委員会に通知する。土曜日の授業については、学校週5日制の趣旨に反しないようにするため、「公開」を条件とし、家庭や地域との連携を確保するという。
　都道府県レベルの教育委員会が土曜日の授業実施について市区町村教委に通知を出すのは異例。実際に土曜授業をするかは市区町村教委や各校の判断という。
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　1月14日

2010年度からの給付が予定されている「子ども手当」をどう使うか、博報堂が継続的に生活調査をしている首都圏・関西圏の約5千人のうち、給付対象の中学2年以下の子どもがいる保護者に、09年秋に意識調査を実施。1418人から回答を得た。
　手当ての使い方を、時期と使途に分けて尋ねると、「将来、教育で使う」が42.5％、「年度内に教育で使う」が24.8％。両方合わせると、時期にかかわらず教育目的に使う人が67.3％。これに対し、「年度内に生活全般で使う」と答えた人は24.5％、「将来、生活全般で使う」も6.4％いた。
　具体的な使い道をみると、「学校の費用全般」（18.9％）、「スポーツクラブ」（16.2％）、「学資保険など」（16.0％）といった項目が多かった。
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　1月12日

2007年のデータで、1人当たりの砂糖消費量（㎏）の世界平均は、1年間に1人30㎏で最も高いのが、スイスの102㎏、最も低いのがコンゴの1.3㎏である。日本は、15～29㎏のグループで、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ルーマニア、ブルガリア、メキシコなどと同じグループに位置されている。
　45㎏以上の最も消費の高いグループには、ブラジル、アルゼンチン、リビア、ロシア、オーストラリア、ニュージランド、オランダ、ドイツ、ハンガリー、ウクライナ、南アフリカなどがある。
　　　　　　　　　　日本歯科医師会雑誌　VOL.62　№11　2010-2

市場調査会社が消費財メーカーを対象に行った「ヒット商品開発調査」の結果
によりますと、新製品開発で重視するポイントは「省エネ・省資源」「健康維持・
メタボ対策」「節約志向・低価格」など消費者の生活防衛につながるテーマが上
位を占めています。
　調査（2年に1回）は昨年10月末～12月中旬に郵送法で行われ、消費財を扱う主
要企業225社に回答を得たものです。現在開発中の新製品に関して重視している点
では1位「性能・品質」（前回1位）67.7％、2位「環境・健康」（同4位）45.9％、
3位「新規性」（同3位）、4位「価格メリット」（前回10位）39.3％の順になって
います。
　一方、デザインは前回2位から今回は6位まで順位を下げ、見た目の印象やイメ
ージよりも性能や価格など、現実的な要素が優先される傾向が強まっています。
　また、景気低迷期でも着実な売上げが見込める定番商品としてのブランド力の
強さの条件については、「シェアが高い」65.1％、「知名度が高い」62.4％、
「リピートユーザーが多い」62.4％、「長期間売れ続ける」59.4％が上位4位で、
ブランド戦略で注目した製品としては、ユニクロの「ヒートテック」、キリンビ
ールの「フリー」、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」などがあげられています。

朝日新聞社が「家族」をテーマに面接方式による定期国民意識調査（全国世論調査）を実施した。子育てを「おもに担うべきなのは夫婦のどちらか」という形で質問したところ、「おもに妻」との意見は23％にとどまり、「夫婦同等に」が74％と大きく引き離した。男女間で意見に差はなく、20～50代では8割前後と多い。
　また、子供手当てについて、所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止方針(来年度予算案では一部見送り）とセットであることを前置きした上で賛否を聞くと「賛成」53％が「反対」37％を上回った。支給対象の子供がいない人でも、賛成が48％と反対43％より多く、子育ては家族だけでなく社会全体で支えていこうという考えも広がっている。
　いまの社会で、親が子に身につけさせるべきものは何かを4つの中から1つ選んでもらったところ「思いやりや協調性」（53％）が最多で「礼儀や規範意識」（31％）が続いた。「個性や自立心」（12％）、「知識や競争力」（2％）は少なく、自分を際だたせるよりも、人間関係に役立つ能力を身につけてほしいという思いがうかがえる。（12月27日／朝日新聞）

5歳～17歳を対象とした文部科学省の学校保健統計調査で、肥満の子供の割合がすべての年齢で前年度から減少したことがわかった。
　全年齢で減少したのは1977年度の調査開始以来初めて。ここ数年で肥満は減少、逆にやせ気味の子が増える傾向にあり、同省は「規則正しい食生活の浸透やスタイルを気にする子の増加が原因では」とみている。
　今年4～6月、抽出で70万人を調査。標準より2割以上体重が重い肥満の割合は、年齢別では15歳が10.32％で、前年度比1.22ポイント減と減り幅が最大。
　一方、330万人を対象の調査では、視力が「0.3未満」の小学生の割合が7.3％（同0.2ポイント増）で過去最高だった。視力調査の始まった79年度（2.7％）と比べて2.7倍に上り、同省は「ゲームやインターネットの普及の影響とみられる」としている。（12月17日／読売新聞）