中小病院と医科診療所に電子カルテを普及させるため、厚生労働省は標準仕様に準拠したシ
ステムの認証制度を作る。標準仕様書は医療機関ごとのシステムのカスタマイズを不可能にす
るなどの内容で、認証の枠組みを夏までに検討する。
デジタル庁によると、認証制度は2027年度の運用開始を目指す。政府は、患者の医療情報
を共有できる電子カルテを遅くても30年に全ての医療機関に導入させる目標を掲げていて、
普及が特に遅れている中小病院や診療所にてこ入れする。
中小病院や医科診療所向け電子カルテの標準仕様書は、厚労省が3月に作った。システムを
構成する全てのアプリケーションで医療機関ごとのカスタマイズに対応不可能にすることを必
須要件に位置付け、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなど国の医療DXへの対応を求
めた。
クラウドサービスのセキュリティーを政府が認証する「ISMAP(イスマップ)」などの取得
も義務付け、安全性を担保する。厚労省が標準仕様に準拠した電子カルテを認証し、開発を後
押しする。大規模病院にも段階的に拡大させる。
医療DXへの対応に機能を限定する標準型電子カルテの「導入版」の開発も進める。年度内
の完成を目指す。導入版を利用すると、電子カルテ情報共有サービスに参加する別の医療機関
の「診療情報提供書」や「検査データ」を閲覧できるようになる。
クラウドネイティブの標準型電子カルテは無床の医科診療所向けに作る。導入版の完成後に
ベンダーと連携し、一体的な普及を促す。
政府は、電子カルテと電子カルテ情報共有サービスの具体的な普及計画を夏までに作る。