自民党と日本維新の会が高齢者医療費の窓口負担の見直しに向け、年内にも改革工程表を策定する方向で調整していることが分かった。窓口負担が３割の現役世代との公平性を考慮し、支払い能力に応じた負担の引き上げを検討する。両党が近く取りまとめる社会保障改革の骨子に盛り込む。関係者が２４日、明らかにした。
焦点となっている高齢者負担の原則３割への引き上げについては、維新が骨子に明記すべきだと主張する一方、自民は難色を示しており、調整が続いている。
現在の窓口負担は７０~７４歳が原則２割、７５歳以上が原則１割で、「現役並み所得」がある場合はいずれも３割となる。
負担見直しは高齢者の反発も予想されるため、骨子では、所得が少ない世帯への配慮措置を講じると明記する。支払い能力を把握するため、マイナンバー制度を活用して所得や資産を確認する基盤の整備も盛り込む。
社会保障改革は、現役世代が支払う医療や介護、年金といった保険料の負担抑制が目的。骨子では、保険料が国民所得に占める「社会保障負担率」の引き下げに取り組む方針を示す。
高齢者の医療費負担を巡り両党は連立政権合意書で、年齢によらない公平な負担を実現すると明記した。維新は原則３割への将来的な引き上げを主張する一方、自民は過度な負担となる高齢者が多いとして慎重姿勢を示している。