看護職員の養成・確保や資質の向上策を議論する厚生労働省の検討会が10日、初会合を開
いた。
同省は、2040年ごろの看護職員の需給を都道府県ごとに推計する方針。看護職員の養成・
確保対策と需給推計の方法を秋ごろにかけて検討会で議論し、冬ごろ取りまとめの議論に入る。
この日に初会合を開いたのは、医療団体の関係者や患者代表らによる「2040年に向けた看
護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」。厚労省の榊原毅大臣官房審議官はあいさつで
「地域医療を支える看護職員の確保と資質の向上は 2040 年に向けた新たな地域医療構想の
実現に不可欠で、重要性は一層高まっている」と指摘した。
看護職員の需給見通しは、厚労省がこれまでおおむね5年ごとに計8回作ってきた。今回
は、新たな地域医療構想のスケジュールに合わせて14年後の40年ごろの需給を推計する。
厚労省は、新規就業者数の推計に若年人口の減少を反映させる方針。また、現時点で就業者
のほぼ半数を占める45歳以上の多くが40年には60－80歳代になるため、定年退職によ
るマンパワーの減少や、高年齢者雇用安定法に基づく高年齢の就業推進も考慮する。
今回は推計期間が14年と長期なため、初会合では、看護師養成所の減少のペースなどを踏
まえて定期的に見直しを求める意見が相次いだ。平原優美構成員（日本訪問看護財団常務理事）
は、国の出生数の減少が想定を大幅に上回るスピードで進んでいることを指摘した。
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看護職員の 40 週刊医療情報 2026 年4 月17 日号 年ごろの需給を 地域別に推計へ
保団連が緊急対応に関する要望書を送付
現在、中東情勢の軍事的緊張の高まりによ
る原油価格の高騰に伴い、医療用ガウンやグ
ローブ、アルコール綿、注射器や点滴バッグ、
カテーテルといった原油由来の製品を含む医
療資材の流通と供給において多大な影響を受
けている。
３月 25 日には全国保険医団体連合会が高
市早苗首相、上野賢一郎厚労相らに対し「原
油価格高騰に伴う医療資源の不足等への緊急
対応」に関する要望書を送付した。
2026 年度診療報酬改定で物価高騰分が措
置されたが、昨今の原油価格高騰を想定した
ものではなく、改定実施は６月であることか
ら、「状況がこのまま推移すれば医療提供に
重大な影響を及ぼしかねない」と提言。
プラスチック製品や基礎的医薬品等の重要
な医療資材の国内在庫と、医療機関への供給
を確保することや、物価高騰に対応した診療
報酬の期中改定および物価高騰対応臨時交付
金の大幅な積み増しなどによる直接的な財政
措置を求めた。
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