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医療機能24年度報告率は全国72.4% 外来過多区域無床診の報告項目追加へ

厚生労働省は3月 26 日に医療機能情報提
供制度・医療広告等に関する分科会を開催し、
医療機能情報提供制度報告項目に、外来医師
過多区域における無床診療所への対応強化に
関する項目と、スマートフォンのマイナ保険
証対応の有無を追加する案を示した。これら
の情報は今後「医療情報ネット(ナビイ)」
で公表されることとなり、関係省令や告示の
改正後、次回報告時から適用される方針だ。
■24年度の報告率は地域で大きなばらつき
医療情報提供制度は、住民や患者が医療機
関の適切な選択を支援することを目的に
2006年から導入。2023年8月に医療法人
の経営情報報告が義務化され、2024 年1月
には医療機能情報の報告が「G-MIS」を用い
たオンライン上での報告へと刷新された。
また、厚労省は2024年4月から、全国の
医療機関の情報を一元化・検索できるシステ
ム「医療情報ネット(ナビイ)」の運用をス
タート。医療機関は G-MIS を通じて医療機
能情報を原則年1回以上都道府県に報告し、
都道府県はナビイを活用して情報を開示する
仕組みとなっている。
今回の分科会ではナビイの運用状況を公表
した。ナビイの PV 数は 2024 年4月の約
539万から25年12月には約1,835万と
増加、訪問者数はそれぞれ約 39 万から約
478万まで増加し、利用が進んでいる。
ただ、医療機能情報の報告は義務化されて
いるが、24 年度定期報告率(病院、診療所、
歯科診療所、助産所の合計)は、全国平均
72.4%にとどまった。都道府県別でみると
秋田県が 100%、山形県が 99.3%、和歌山
県が 98.5%などと高い一方、沖縄県は
11.1%、鹿児島県は 21.1%、京都府は
39.7%などと低く、報告完了率の地域差が
際立つ結果となっている。
医療機能情報報告結果が、都道府県による
要請や勧告につながるケースもあり、報告の
有無によって医療機関間で不公平が生じる可
能性も考えられる。厚労省は報告率の向上に
向けて、原因分析や改善、システムによる報
告の周知を徹底する必要があるだろう。

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