看護職員の養成・確保や資質の向上策を議論する厚生労働省の検討会が10日、初会合を開
いた。
同省は、2040年ごろの看護職員の需給を都道府県ごとに推計する方針。看護職員の養成・
確保対策と需給推計の方法を秋ごろにかけて検討会で議論し、冬ごろ取りまとめの議論に入る。
この日に初会合を開いたのは、医療団体の関係者や患者代表らによる「2040年に向けた看
護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」。厚労省の榊原毅大臣官房審議官はあいさつで
「地域医療を支える看護職員の確保と資質の向上は 2040 年に向けた新たな地域医療構想の
実現に不可欠で、重要性は一層高まっている」と指摘した。
看護職員の需給見通しは、厚労省がこれまでおおむね5年ごとに計8回作ってきた。今回
は、新たな地域医療構想のスケジュールに合わせて14年後の40年ごろの需給を推計する。
厚労省は、新規就業者数の推計に若年人口の減少を反映させる方針。また、現時点で就業者
のほぼ半数を占める45歳以上の多くが40年には60－80歳代になるため、定年退職によ
るマンパワーの減少や、高年齢者雇用安定法に基づく高年齢の就業推進も考慮する。
今回は推計期間が14年と長期なため、初会合では、看護師養成所の減少のペースなどを踏
まえて定期的に見直しを求める意見が相次いだ。平原優美構成員（日本訪問看護財団常務理事）
は、国の出生数の減少が想定を大幅に上回るスピードで進んでいることを指摘した。