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全医療機関からの相談窓口を設置

厚労省は医療機関における定点観測を行っ
ており、7日にはその対象を 126 施設まで
拡大。「医科・歯科関係材料」、「エチレン
ガス・重油等」、「マスク等の物資」の枠組
みで、「供給停止・制限」といった状況を日
次で聴取している。
人員体制も12名から24名体制へと強化
しており、定点観測対象の医療機関に直接問
い合わせ、より詳細な状況把握に努めている。
また、7日には全医療機関からの相談窓口
を設置し、8日時点で医療機関の相談件数は
351件。そのうち「解決の道筋が立っている」
1件は、医療機関で用いる消毒液に関する内
容で、最大シェア製品の供給継続時期が4月
下旬から少なくとも6月末まで延伸したとい
う進捗を報告した。
このような情報収集に加え、全国の医療機
関からより精緻な情報収集を行うため、今回
EMISの運用を開始する運びとなった。
4月 10 日には上野厚労相が日本医師会を
はじめとする7つの医療関連団体と意見交換
会を実施し、連携の強化を図っている。
また、同日の関係閣僚会議で高市首相は、
「人工透析の部品以外でも、血液の廃液容器、
医療用手袋などの医療関係の製品は、中東産
の石油製品を原料としてアジア諸国で生産さ
れている。こうした製品のアジア諸国からの
供給確保や、サプライチェーン強靱化の観点
から、アジア諸国との相互協力・支援も検討
していく必要がある」という考えを述べた。

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