2026年度診療報酬改定が2月13日、答申された。同改定の重点課題である物価高騰対応の一環として、再診料は76点（現行75点）へ引き上げ、「物価対応料」（外来2点）も新設するが、初診料（現行291点）は据え置く。一般病棟では、急性期一般入院基本料（1～6）が約8～11％アップする。注目の新点数である急性期病院A一般入院料は1930点、大学病院本院が算定する特定機能病院Aは2146点（同1822点、17.8％増）とそれぞれ高評価だ。
賃上げ対応の一環として、外来・在宅ベースアップ評価料（I）を初診時17点（現行6点）、再診時等4点（同2点）とする。改定前から算定している場合には、初診時23点、再診時等6点と高評価とする。2027年6月からは、点数をさらに引き上げる。また、同(II)や入院ベースアップ評価料も引き上げ、医師も新たに賃上げの対象とする。
オーガイホールディングス（本社・大阪府堺市）と電通沖縄はこのほど、歯科医療専用車を使って検診や治療、入れ歯の製作などに取り組む「歯科医療MaaS」事業について包括的業務提携契約を締結した。全国に先駆けて沖縄の離島やへき地で展開を図る。
専用車には、舌がんの発見が可能な口腔用エコーの機材や、入れ歯を作るための3Dプリンターなどを載せている。
締結では、県内での歯科検診や治療事業を共同で推進するとし、オ社が医療サービスを提供し、電通が自治体や企業、医療機関との連携基盤の構築などにあたる。
オ社の野田真一社長は10日、那覇市の琉球新報社を訪れ「離島やへき地における医療アクセスの格差を解消したい」と意気込んだ。さらに「3Dプリンターにより精巧な入れ歯を早く作れる。災害時に入れ歯を失った人への対応も可能になる」ともアピールした。
電通沖縄の林剛社長は「地域の課題を探り、実施拠点を選定していきたい」と展望を語った。
13、14日に名護市の市民会館で開かれる企業誘致促進イベント「TSUNAGU CITY 2026 in NAGO」で、専用車での検診や入れ歯製作の実演をする。