厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２７日、２０４０年までの全国の地域別将来人口推計を発表した。少子高齢化の進行で、４０年には、道内は人口が前回国勢調査が行われた１０年に比べ２３．９％減の４１９万人となり、６５歳以上の人口の割合（高齢化率）は４割を超えるほか、全都道府県で人口が１０年の水準を下回り、全国人口は１６．２％減の１億７２７万６千人まで落ち込む。
北海道新聞 2013.3.28
記事一覧
道内高齢化率４割超
アナフィラキシーを知ろう 疾患啓発サイト開設
食物アレルギーは、短時間のうちに全身性の症状が現れる「アナフィラキシー」を引き起こすことがある。重い場合は急激な血圧低下や意識障害などのショック症状で死亡することもある。危険なアナフィラキシーを理解し、社会全体で患者の命を守ろうと、製薬企業ファイザー（東京）が疾患啓発サイト「アナフィラキシーってなあに．ｊｐ」を開設した。
食物アレルギーといえば、東京都調布市の小学校で昨年１２月、乳製品にアレルギーのある女児（１１）が給食でチーズ入りのチヂミを食べた後、アナフィラキシーショックで亡くなった事故が記憶に新しい。同市教育委員会の検証委は、アレルギーの原因物質を取り除いた「除去食」の提供方法や、女児が持っていたアナフィラキシー症状を緩和するアドレナリン自己注射薬をすぐに打たなかったことなど、学校の対応に問題があったと指摘し、適切に対応していれば「女の子の命を守れた」と結論付けた。
ファイザーは国内唯一のアドレナリン自己注射薬「エピペン」を販売している。「近年、食物アレルギーの子どもが増えている。社会全体が正しい知識で対処できる環境づくりが重要」としてサイト開設に踏み切った。
アレルギーやアナフィラキシーに関する基礎知識のほか、卵や乳製品、小麦などアレルギーの原因となる食品ごとの注意点、研究段階の最新治療法、エピペンの使い方などを分かりやすく解説。病院検索サイトにリンクしてアナフィラキシー対策を相談できる医師を探す機能も備えた。食物と同様にアナフィラキシーを起こすハチ毒についても充実させていく。
はじめての在宅介護 認知機能の低下
退院して自宅に戻ると本人も家族もうれしいですね。しかし、病院から自宅へと急に環境が変わることで、認知機能が一時的に低下することがあります。あせらず少しずつ、退院前の生活に戻していきましょう。できるだけベットから起きて椅子に座り、体調が良ければ居間で過ごすのもいいですね。座ると表情の筋肉が引き締まるほか、唾液の分泌や食事を飲み込む機能の向上にもつながります。また、視野が広がるので、認知機能の低下予防にもなるでしょう。家族と楽しい話をし、たくさん笑うのもいいですね。気分が良くなるだけでなく、腹筋も鍛えられ、排便がスムーズになります。
北海道新聞 2013.3.14
大災害時の避難 「お薬手帳」必携
大災害による長期の避難。慢性疾患のある人にとって、その間も適切な薬の処方を受け、服薬を続けられるかどうかは切実な問題だ。東日本大震災から２年。当時、被災地で医療支援に当たった薬剤師は「お薬手帳」の重要性を強調する。
北海道新聞 2013.3.11
母乳栄養、子の肥満を予防せず
文献：Martin RM et al.Effects of Promoting Longer-term and Exclusive Breastfeeding on Adiposity and Insulin-like Growth Factor-I at Age 11.5 Years A Randomized Trial.JAMA. 2013;309(10):1005-1013.
母子1万3879組を対象に、母乳栄養期間と子のインスリン様成長因子-I（IGF-I）値および肥満の関連を無作為化比較試験で検討。母乳育児推進介入群は介入なし対照群より母乳期間が長く、完全母乳率が高かった。11.5歳時の調整後平均差はBMIで0.19、IGF-I値で－0.02だった。母乳栄養は肥満を予防しないと示唆された。
はじめての在宅介護
両親や伴侶が脳梗塞で突然、入院してしまうことがあります。退院時に家族ができることのひとつに心のケアがあります。病院から退院した直後は環境の変化でぐったり疲れます。帰宅して数日は、病院での生活リズムを自宅でも継続するようにしましょう。朝は病院で起きていた時間にカーテンを開け、暖かければ窓も開けて新鮮な空気を取り入れます。処方された薬を決まった時間に服用してもらう事も大切です。さらに可能であれば、一緒に外出してみましょう。玄関先でも構いません。気分が変わりますよ。気持ちに余裕が出てきたら「仲良しの方に退院の報告してみたら」と勧めてみましょう。電話でおしゃべりするだけで気分転換になり、社交性も取り戻すでしょう。
北海道新聞 2013.3.7
症状の重い時に配慮を
４月に施行される障害者総合支援法に基づき、新たに難病患者が障害福祉サービスの対象に加わることに対応し、厚生労働省は今月１２日、東京都内で開かれた自治体担当者会議で、居宅介護（ホームヘルプ）など介護給付の前提となる「障害程度区分」の調査、認定について市町村向けマニュアルを示した。症状が重くなったり軽くなったりする場合には、「重度の状態」側に配慮した認定を行うことなどを求めている。
北海道新聞 2013.2.28
認知症講座 小中生向けも
子どもが認知症の人と同居してることがあります。祖父母が認知症の場合、「何度も同じことを聞かないで」ときつく言ってしまうかもしれません。父母が若年性認知症になった場合も同じことが起こり得ます。子どもに認知症のことを理解してもらう方法のひとつとして、「認知症サポーター」の養成講座があります。自治体などが主催する講座を受けるとサポーターになれ、全国に３９０万人、道内には１５万人ほどいます。札幌市内の地域包括支援センターでも地域の小学校と連携し、認知症への理解を深める授業を行っている事業所があります。ＰＴＡの学習会などで計画し、子どもたちと一緒に「認知症サポーター」になってみてください。
北海道新聞 2013.2.28
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