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厚労省、次期改定の基本方針を提示 「診療報酬上求める基準の柔軟化」と明記

厚生労働省は10月23日の社会保障審議会医療保険部会で、2026 年度の次期診療報酬改定における基本方針を提示。「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題として位置づけた。具体的な対応の方向性として、「医療従事者の処遇改善」「業務の効率化に資するICT、AI、IoT 等の利活用の推進」「タスク・シェアリング/タスク・シフティング、チーム医療の推進」「医師の働き方改革の推進/診療科偏在対策」に加え、「診療報酬上求める基準の柔軟化」を公表資料に明記。深刻な人手不足を踏まえると、人員配置基準の緩和に踏み切る可能性が出てきた。

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