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障害者医療費で過大支給…235市町村で4億円

障害者の医療費の一部を国や市町村が負担する自立支援医療制度で、16道府県の235市町村が2012年度、計約4億2500万円を過大支給していたことが会計検査院の調べでわかった。

 障害者のうち腎不全で人工透析を受けている人は、医療保険の特定疾病制度が優先適用され、医療費のほとんどが保険で賄われるが、市町村が制度をよく理解せず、保険で賄われる分を差し引かなかった。検査院は17日、過大支給分の回収と制度の周知を厚生労働省に求めた。

 検査院が12年度の自立支援医療費を調べたところ、京都、長崎、山梨など16道府県の235市町村は、本来、特定疾病制度により保険金が支払われるはずのケースでも、自立支援医療制度に基づき医療機関から請求された通りの額を支給していた。市町村側が請求内容の確認を怠っていたとみられる。

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