記事一覧

厚労省 大企業の健保に高齢者医療負担増を提案 厚労省、新聞各紙

10月6日(月)厚生労働省は社会保障審議会 医療保険部会で、後期高齢
者医療制度の財源をめぐり、加入者の収入が高い大企業などの健康保
険組合に拠出金負担を多くする「総報酬割」の全面導入を提案した。
年内に議論をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。後
期高齢者の医療費約15兆6,000億円(2014年度)のうち約4割は、大企業
の健保組合、中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」など現役
世代の保険料から拠出されている。健保ごとの拠出額は加入者数と加
入者の月収に応じて決めているが、厚労省案では月収のみを基準にす
る方式に改める。新制度により協会けんぽは最大約2,400億円の負担
減となり、健保組合は約1,500億円、公務員らの共済組合は約1,000億
円の負担増となる試算、これにより協会けんぽへの国庫補助を減らす
ことができる。同省はその分を市町村が運営する国民健康保険の赤字
対策に回し、国保の運営主体を市町村から都道府県に移し、国保財政
を安定させたいと考えている。この動きに対し健保組合側は「健保に
加入していない後期高齢者を現役世代のお金で支える仕組み自体がお
かしいのに、負担増は全く納得できない」(健康保険組合連合会白川
修二副会長)と反発している。今後の議論が注目される。

私立大学歯学部 2015年入試 始まる

私立の歯科系大学は全国に17校ある。各大学とも優秀な学生の確保を
めざして様々な選考方式を実施しているが、推薦入試はすでに9月より
開始。同窓会、指定校、AOなど多くの方式で実施されている。また、
学士、帰国子女、外国人等に特に採用枠を設定している大学もある。
1~3月の一般入試についても前期、後期と複数あり、センター入試併
用試験なども導入されている。選考試験が十数回に及ぶ大学もあり、
受験生にとっては受験方式についても選択の幅が拡がっている。学費
についてもここ数年、減額の傾向にあるが、最近では多くの大学が特
待生制度を採用している。成績など一定の基準を満たすことで学費の
一部または全部を免除する制度である。ついに今年は定員の約1/3に相
当する30名を特待生として入試募集する大学も出現した。趣旨は人物、
成績、健康ともに優秀で他の学生の模範となる特待生を選抜し、全学
生の学力向上を奮起奨励することを目的とするとしている。定員の確
保は非常に重要な問題であるが、9月から来年の3月まで半年間に渡り
多数の選考試験が各大学でおこなわれること、それに費やされる資本、
労力を考えると少し、複雑な気持ちになる。

各私立歯科大学入試日程と要綱はこちら
http://www.shikadaikyo.or.jp/

過去ログ