障害者の医療費の一部を国や市町村が負担する自立支援医療制度で、１６道府県の２３５市町村が２０１２年度、計約４億２５００万円を過大支給していたことが会計検査院の調べでわかった。
障害者のうち腎不全で人工透析を受けている人は、医療保険の特定疾病制度が優先適用され、医療費のほとんどが保険で賄われるが、市町村が制度をよく理解せず、保険で賄われる分を差し引かなかった。検査院は１７日、過大支給分の回収と制度の周知を厚生労働省に求めた。
検査院が１２年度の自立支援医療費を調べたところ、京都、長崎、山梨など１６道府県の２３５市町村は、本来、特定疾病制度により保険金が支払われるはずのケースでも、自立支援医療制度に基づき医療機関から請求された通りの額を支給していた。市町村側が請求内容の確認を怠っていたとみられる。