第８回理事会が９月２２日（木）、歯科医師会館で開催され、社会保障・税一体改革成案における受診時定額負担制度の導入に明確に反対する見解をまとめた。見解では、「患者窓口負担の増加により、受診抑制など疾病の重症化が懸念される」とした上で、自然治癒の少ないむし歯や歯周病を抱える歯科医療にとっては受診抑制が歯の損失を招き、国策として展開している８０２０運動に与える影響が大きいことを主張した。また、平成１４年に窓口負担を２割から３割に引き上げた際の健康保険法改正で、給付割合は「将来にわたり１００分の７０を維持する」と附則で明記しているが、定額負担だと窓口負担は３割を超えることを指摘。「３割負担でさえ公的保険の限度を超えており、それ以上の負担増を認めることは到底できない」として、反対姿勢を明らかにするとともに、法改正を含めた見直しや制度改正を行う場合の唐突な実施を牽制した。
日歯広報 １０月１５日
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受診時定額負担 到底容認できない 日歯、見解まとめる
後期支援金「加減算」の議論が本格化／厚労省検討会
厚労省は「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を８月２９日に開き、２５年度からの絋基高齢者支援金の加算・減算制度について本格的な議論を開始した。委員からは反対意見が相次いだが実施を前提に計算方法を検討する。被扶養者の健診を原則として市町村国保に委託することも提案したが、次回以降に議論を先送りした。「加算・減算」は、実質的に２５年度の支援金から開始となる。加算率の計算方法は検討会で２４年夏までに結論を得るが、委員間には反対が根強い。この日、座長は委員の反対を押し切る形で現行法に則り加算・減算を実施する前提で議論を進めることを決めた。厚労省は保険者をグループ化し、加入者や対象者の規模など実施率に影響を与える特性を踏まえて計算方法を決めたい考え。実施体制など考慮すべき点がないか議論する。
「国保情報（国保中央会発行）№1020～1021より転載」
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