厚生労働省の歯科疾患実態調査（０５年）では、４ﾐﾘ以上の歯周ポケット（歯周炎）をもつ人の割合は働き盛りの４０歳以降に急増し４５～５４歳で約４割、５５～６４歳では約半数に達する。ただ、１８歳未満では年１回の歯科健診が学校保健法で定められているのに１８歳以上は義務付けられていない。職場で歯科健診を受けているのは全就業者（約６３００万人）のうち１００万人程度とみられる。歯科保健の主眼は虫歯から歯周病へと移っており、勤労者が対象となる。企業は生活習慣病への対策の一環として、歯の健康にも力を入れてもらいたい。
日本経済新聞 2011．7.27
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歯磨きの底力 保健指導、医療費減らす
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