厚生労働省は１３日までに、東日本大震災被災地の障害者施設や知的障害児施設の入所者に対し、利用者負担額全額を免除し、食費や光熱水費を減免することを決めた。
障害者自立支援法や児童福祉法を改正する。介護保険施設の食費や居住費についても減免措置を行う。
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