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厚労相が健康長寿6プロジェクト案を提示―諮問会議

舛添要一厚生会議で、舛添厚労相は「成長戦略について（健康長寿）」と題した資料を提出。医療・介護分野を「新たな成長市場」と位置付け、▽地域医療強化プロジェクト▽介護基盤強化プロジェクト▽医療・介護人材育成サブプロジェクト▽新技術イノベーションプロジェクト▽地域再生・活性化サブプロジェクト▽少子化対策プロジェクト―の6プロジェクト（すべて仮称）をパッケージで推進することで、「医療、介護、子育て支援などの機能強化を図り、国民の健康長寿を支えるサービスを確立し、新たな産業・雇用の創出につなげる」と提案した。

　地域医療強化プロジェクト案では、▽地域医療機能の強化・再編（地域医療ネットワークの構築や機能分化・連携、資源の集中投入、在宅医療・在宅介護の充実）▽救急等対策の推進（救急・周産期・小児医療などの体制整備、病院耐震化などによる災害時の診療機能確保）▽医師不足への対応（医師養成数の拡大、医師派遣の強化、チーム医療の推進、医師事務作業補助者の設置推進など）―などが盛り込まれた。

　介護基盤強化プロジェクト案では、▽介護機能強化（在宅サービスと施設サービスの充実、介護サービス基盤整備、医療との連携）▽介護人材不足への対応（介護報酬改定などを通じた処遇改善）―など。

　医療・介護人材育成サブプロジェクト案では、▽医療人材の確保（医師と医療関係者との協働、医療機関の雇用管理の促進、看護師資格の取得促進、離職中の看護職員の再就職促進）▽介護人材の確保（キャリアアップ・スキルアップに向けた仕組みづくり、修学資金貸し付け、離職者訓練などによる就労・能力開発などの支援）―など。

　新技術イノベーションプロジェクト案では、▽創薬・治験イノベーション（バイオベンチャー企業などによる医薬品・医療機器開発のための治験の実施支援、希少疾病対象の新薬、新医療機器の研究開発促進、審査体制・安全対策の強化）▽生活支援機器開発・実用化（生活支援ロボット、福祉用具の研究開発・実用化支援、認証・性能評価体制の整備）▽IT技術の活用（社会保障カード活用の検討、地域の診療情報連携の推進）▽認知症、難病、がん治療などの研究支援―など。

　地域再生・活性化サブプロジェクト案では、▽高齢者の住まいの安心確保（住宅支援や地域施策との連携強化、バリアフリー化推進）▽生活支援サービス市場の創出（要介護高齢者を対象とした生活支援サービス、元気な高齢者を対象とした健康増進サービス）―など。

　少子化対策プロジェクト案では、▽地域で子育てを支えるサービスの拡充（保育サービスなどの整備、すべての家庭に対する子育て支援の充実）▽保育士などの人材育成▽子育て支援サービスを一元的に提供する新たな制度体系の構築―など。

　成長戦略については今後も審議を続け、月内に取りまとめる予定だ。
労働相は、3月3日に開かれた政府の経済財政諮問
更新：2009/03/04 17:04　　 キャリアブレイン

マンナンライフ、名古屋でも提訴＝87歳女性死亡で長女

3月4日11時41分配信 時事通信


　名古屋市の女性＝当時（87）＝がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡したのは、商品の注意書きなどに問題があったためとして、長女（60）が製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）を相手に2900万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが4日、分かった。
　訴状によると、女性は2005年8月、自宅で長女が食べさせたこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ呼吸不全となり、5日後に低酸素脳症で死亡した。
　原告側は、ゼリーの弾力性や容器構造から窒息する危険性が高いことを同社は予見できたと主張。実際、同様の事故で死亡するケースも多発していたのに、袋の注意書きも小さいなど、十分な対策を取っていなかったとした。
　女性は03年に脳出血で半身まひになり、長女らが介護していたという。
　マンナンライフは昨年、こうした事故を受け表示を拡大するなどの対策を講じた。
　マンナンライフの話　現時点でのコメントは差し控えたい。　

マンナンライフを提訴＝死亡１歳児の遺族－こんにゃくゼリー問題・神戸地裁支部

兵庫県の１歳男児がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ、昨年９月に死亡した事故で、製造会社「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の対応に問題があったとして、両親が３日、同社などを相手に計約６２００万円の損害賠償を求める訴訟を、神戸地裁姫路支部に起こした。
　訴状によると、男児は昨年７月２９日、兵庫県内の父親の実家で、半解凍状態だったとみられる「蒟蒻（こんにゃく）畑　マンゴー味」をしばらく触った後、口に入れてのどに詰まらせた。加古川市内の病院に搬送されたが、約２カ月後に死亡した。
　両親の代理人の弁護士らは記者会見し、同社のこんにゃくゼリーは、大きさがのどをふさぐ程度で、硬さや弾力性がのみ込みにくいものとなっており、容器の形状を考えると設計上の欠陥があると主張。同社が事故を認識しながら、適切な改善措置を取らずに製造・販売を続けたとした。
　男児の両親は事故後、同社に連絡を取ったが、謝罪はなかった。示談交渉でも、書面で２回やりとりしただけで、解決できなかったという。両親は弁護士を通じ、「マンナンライフ社の企業努力によって（死亡事故は）防げた」とコメントした。
　マンナンライフによると、同社は事故を受け、昨年１０月に製造を一時中止。約１カ月半後、「凍らせないように」という警告文を追加し、１つ１つのゼリーに警告マークを入れるなど改善策を講じた上で、製造と販売を再開した。
　マンナンライフの話　訴状を見ていないのでコメントは差し控えたい。（2009/03/03-20:00）

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