やぶしたニュース

　コメダ珈琲店を運営する「コメダ」（名古屋市）は、のみ込む力が弱い嚥下（えんげ）障害に悩む人にもコーヒーを楽しんでもらおうと、とろみがついたインスタントの「とろみコーヒー」の販売を始めた。ゆっくりのみ込めてむせにくいのが特長で、２年半かけてコク深い味わいを実現、「『新食感』を一般の人にも楽しんでほしい」としている。

　同社マーケティング本部の伊藤弥生（いとう・やよい）本部長によると、新型コロナウイルス感染が広がり高齢客が減った２０２０年春に家庭向け商品を考えていたところ、「とろみ粉末を混ぜたコーヒーは介護施設の利用者に『おいしくない』と避けられてしまう」と相談があり、開発を決めた。

　「コメダで出す以上はおいしいものを、と役員からハッパをかけられた」と伊藤さん。１０種類の増粘剤と、コーヒー豆のブレンド５、６種類から、さまざまな組み合わせを試した。とろみを強めると味が薄くなるためバランスに腐心し、昨年１１月に商品化した。

　監修した朝日大病院の谷口裕重（たにぐち・ひろしげ）准教授（摂食嚥下リハビリテーション学分野）によると、介護食は味が二の次になるものが少なくないといい「安全や機能性と同様に、誰がのんでもおいしいと思えることが重要。のむことがのどの機能回復につながる」と強調する。

　同社のオンラインショップで、１５杯１９００円で販売。谷口准教授は「重度の嚥下障害がある患者が、毎日のんでいるとうれしそうに話してくれた」という。伊藤さんによると、冷めにくくホイップクリームとの相性も抜群。「嗜好（しこう）品やおいしいものは生きる喜びにつながる。今後も味を磨きたい」と話している。

つじつま合わない説明気をつけて

【鹿児島大大学院・林敬人教授】

　法医学は遺体を解剖して死因を究明することが本来の目的だが、近年は虐待を受けた可能性がある子どもを生きた状態で見て、適切な保護につなげるという予防的な観点でも活動している。特に出水市で４歳女児の死亡事案があった２０１９年ごろから、児童相談所の依頼で診察することが増えた。

　虐待を疑う所見かどうかかは、厚生労働省が作成した「子ども虐待防止の手引き」にある「繰り返す事故」「つじつまの合わない事故」「新旧混在する身体的外傷」「説明のつかない低身長や栄養不良」を参考にしている。

　「つじつまの合わない事故」とは、「子どもが自分で転んでけがした」など加害者の説明が成り立たない場合。虐待と、事故による損傷部位は全く異なる。通常転んでも帽子のつばより上の頭部や目、耳、口内、脇、二の腕、太ももは打たない。虐待する側も「目立たないところに...」との心理が働くため、そうした部位に傷があれば虐待を疑っていく。

　身体的外傷のうち、特徴的なものを挙げる。たばこは直径６～８ミリメートルの丸い痕がつく。ドライヤーから熱風が出た状態で押し当てると波打ったような痕、爪でつかむと三日月のような痕が残る。特徴的な形をしている場合、道具を使っている可能性を疑ってほしい。

　虐待を受けた年数に従い、「胸腺」という免疫に関わる臓器が小さくなることが知られている。免疫能が下がると、通常なら大事に至らないような傷や炎症が死因につながることもある。

　虐待を早期に発見し死亡させないためには、関係機関が連携することが大事だ。

マウスピースを使った歯の矯正治療をモニターとして宣伝すれば、治療費と同額の報酬を支払う契約を結んだのに、実際は支払われなくなったとして１５３人が２６日、東京都の医療法人社団や代表理事、東京都の会社などに計約１億９７００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原告側代理人の弁護士によると、医療法人社団は歯科医院を都内２カ所と京都、福岡の両市に展開し、１４００人以上が勧誘された。治療を放棄され健康被害が出た人もいるとして、告訴も検討している。

　訴状によると２０１８年４月以降、医療法人社団側はモニターの勧誘を始めた。１５３人は治療費など計１５４万～１８７万円を一括で支払えば、毎月一定額をモニターの報酬として得られ、実質的な負担がないとする契約を結んだ。報酬の一部は支払われたが昨年３月以降は停止。ローン返済が残った人もいた。「確実に破綻することを認識していたのに勧誘を続けた」と主張している。

　弁護士は提訴後、都内で原告らと記者会見し、勧誘には交流サイト（ＳＮＳ）が利用されたと説明。１５３人の７割は女性で「女性をターゲットにする詐欺的商法だ」と話した。３０代女性は「かみ合わせが合っていなくて食べづらい。借金と健康被害だけが残った」と声を詰まらせながら語った。

　訴えられた東京都中央区の会社の代理人弁護士は「当社が関与、関知しているモニター契約については、責任を持って支払いをしていく」などとコメントした。

筑波大学は1月23日、家族介護者に対するアンケート調査で、被介護者（患者）に関わる医療や介護のさまざまな専門職から、介護者自身が受けるケアの経験とセルフメディケーションの実態を評価し、その関連を分析した結果、約3分の1の家族介護者がセルフメディケーションを行っており、さまざまな専門職からのケアを受けた経験をより高く評価している家族介護者はセルフメディケーションを行わない傾向にあることが示唆されたと発表した。この研究は、同大医学医療系の舛本祥一講師らの研究グループによるもの。研究成果は、「Research in Social and Administrative Pharmacy」にオンライン掲載されている。

　高齢化による家族介護者の増加に伴い、家族介護者自身の健康状態が介護の継続に影響を与えることがわかっているが、これまでの報告では家族介護者は介護に追われる中で、自らの健康管理をおろそかにしがちとされている。多くの介護者は患者の介護に対してストレスや負担を経験しており、介護負担は身体的、精神的、心理社会的にも大きな影響を及ぼす。また、介護者自身も高齢化し、慢性の病気を抱えながら介護しているケースも増加している。

　一方、セルフメディケーションは、日常の健康問題を管理する上で、一つの有効な手段だが、医療従事者への相談を経ずに利用できることから、薬剤の誤った使用や乱用、予期しない有害な事象や薬剤同士の相互作用のリスクもある。しかし、セルフメディケーションに関するこれまでの研究は患者自身の健康問題に関する調査が多く、家族介護者についての実態はわかっていない。また、家族介護者のセルフメディケーション利用に対しては、患者に対してケアを提供している医療や介護の専門職の認識も不十分と考えられる。

　在宅で療養する慢性の病気を患う患者は、医師、看護師、リハビリテーション職、薬剤師やケアマネージャーなど複数の専門職から治療・ケア・支援などを受けており、家族介護者も患者の介護を通して、しばしばそれらの専門職とコミュニケーションを取っている。このことから研究グループは「家族介護者のセルフメディケーション利用は、さまざまな専門職から提供されるケアの経験と関連するのではないか」との仮説を立てた。医療や介護の専門職は患者の健康問題のみに目が行きがちだが、介護者自身の健康問題や、それに対するセルフメディケーションの実態を知ることは、介護者の支援を考える上で重要だと考えられる。そこで研究グループは今回、慢性の病気を介護する家族介護者に対して、介護者自身が医療や介護の専門職から受けたケアの経験、セルフメディケーションの実態と、その関連性などを評価した。

旭川医大病院（北海道旭川市）の職員が昨年12月末に13人で会食し、その後11人が新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。同大は職員に対し、会食は4人以内にすることなどを求めている。同大危機管理室は今月17日付で、「同部署における複数の職員が感染又（また）は濃厚接触者となった場合、地域医療の提供体制にも影響を及ぼしかねない」と注意喚起を求める文書を出した。

　同大の広報担当者は朝日新聞の取材に対し、「今後、感染防止策をさらに徹底し、再発防止に努めます」とコメントした。

　昨年10月に職員に出された感染拡大防止に関する通知では、飲食店での行動について「4人以内など少人数、短時間で深酒をしない、大声を出さず会話時はマスク着用」などを求めていた

京都大学は1月18日、過食・高脂肪食摂取により誘導される脂肪毒性から、生体内でその時、産生される中鎖脂肪酸とGPR84受容体が肝機能保護に働くことをマウス実験によって明らかにしたと発表した。この研究は、同大大学院生命科学研究科の木村郁夫教授（東京農工大学大学院農学研究院特任教授）、大植隆司同助教、東京農工大学大学院農学府の野仲葉月大学院生（研究当時）、京都大学大学院薬学研究科大学の西田朱里院生らの研究グループによるもの。研究成果は、「JCI Insight」にオンライン掲載されている。

　肥満により誘発される脂肪肝である非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）の有病率は、高いことが知られている。NAFLDには単純性脂肪肝（NAFL）と非アルコール性脂肪肝炎（NASH）が含まれ、NASHは、炎症や線維化形成の進展により肝硬変や肝がんへと進行する。しかし、一部の脂肪肝からNASHに進展する機序は正確には知られておらず、これまでに有効な治療法は確立されていない。

新型コロナウイルスの感染拡大と季節性インフルエンザの同時流行への懸念が道内でも高まっている。新型コロナの新規感染者が高止まりしているのに加え、インフルの患者数が増加傾向にあるためだ。年末年始に中断していた「全国旅行支援」が１０日に再開され、冬の観光シーズンも本格化する中、専門家は「コロナへの警戒心が薄れている」として感染予防の徹底を改めて呼びかけている。

　道内では行動制限のない年末年始以降、新型コロナの感染が徐々に拡大傾向にある。

　７～９日の３連休には各地で成人式が行われるなどして人の流れが活発化したが、１０日の新規感染者は２０００人を下回った。ただ、連休で検査数が少ないということもあり減少は一時的で、１１日には２倍超の４６９４人の感染が確認され、３日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。１２日には４１３３人に減少したが、依然として高止まりしている。１１日にはオミクロン株の派生型「ＸＢＢ・１」が札幌市内で初めて確認された。

　道内ではこれまでも年末年始後に感染者が増加する傾向にある。昨年１月は新規感染者が７日まで１００人以下だったが、オミクロン株の拡大に加え、成人式関連のクラスター（感染者集団）も発生し、１９日には１０００人を超えた。

　道内では今季、インフルエンザが３年ぶりに流行の兆しを見せており、感染者は増加傾向にある。道は昨年１２月２７日、インフルエンザが流行期に入ったと発表。１定点医療機関あたりの患者報告数は１月１日時点で２・８７人だったのに対し、８日には約２倍の５・４９人に跳ね上がった。

　道内の保健所３０カ所では流行期入りの目安となる「１・０（人）」を超え、道の担当者は「全道域で流行し始めている」と話す。札幌市は新型コロナとの同時流行に対応するため、札幌市医師会と連携して「小児ドライブスルー発熱外来」を開設しているが、市の担当者は「インフルの患者が増加し続けている」と話す。

　新型コロナとインフルの患者が増えると、外来を中心に医療の負担が増し、病床が逼迫（ひっぱく）するおそれもある。また、今月中旬には冬休みが終わり学校が再開することから、児童・生徒らへの感染拡大も懸念される。鈴木直道知事は１３日の道新型コロナ対策本部会議で「冬休みが終わり、生活が通常モードに戻る中、インフルが流行期に入った。今一度、基本的な感染対策や部屋の換気などを徹底してほしい」と呼びかけた。

　インフルエンザは１月下旬～２月にピークを迎える。札幌保健医療大の小林清一教授（臨床免疫学）は「これまでは新型コロナ対策がインフルエンザの予防につながり、感染が抑えられていたが、今年は行動制限が緩和され、コロナへの警戒心が薄れているところにインフルエンザが流行し始めている」と指摘した上で、「『感染症慣れ』が広がり、人の往来が増えれば同時に感染拡大する可能性は十分ある。今からでもインフルエンザの予防接種を行い、もう一度手洗いやマスクの着用など基本的な対策を徹底してほしい」と強調した。

児童手当や年金などの振込先として行政機関が既に把握している住民の口座情報をマイナンバーにひも付けて登録する新制度の導入に向け、政府が法改正を検討していることが１２日、分かった。登録を進めて今後の給付金振り込みを迅速に行う狙い。ただ、マイナンバーとひも付けて、本来の目的とは違う給付に利用されることへの抵抗感も予想される。

　関連法の改正案は今年の通常国会に提出する方向で調整している。住民に通知した上で拒否しなければ同意したとみなして、自動的にひも付ける案が出ている。

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた給付金事務に手間取った教訓から、政府は口座の登録制度をつくった。マイナンバーカードの取得者向けサイト「マイナポータル」で、口座番号や氏名、金融機関名などを任意で登録する仕組み。口座情報を政府に把握される懸念から、普及が課題となっていた。

　新制度ではマイナカードを持たない人も対象となる。政府の想定では、自治体などが持つ情報に関し、所有者にひも付けの可否を問う通知を送付。一定期間内に不同意の意思を示さなければ登録できるようにする。

　昨年１１月のデジタル庁有識者会合では「やや乱暴」「慎重に進めるべきだ」など、国民の理解を得て進めるよう求める意見が出ていた。

　総務省などによると、マイナカードの交付は今月１０日時点で７２７６万枚に対し、公金支給口座の登録は先月２５日時点で３２２５万件。政府はカード普及のため、現行の健康保険証を廃止しマイナカードに一本化、運転免許証との一体化も進める。