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子どもの背骨がねじれて曲がる「側弯症」最新療法・チーム診療導入で徳島大が効果上げる…学校検診・運動・手術がっちり連携「これをモデルとして全国発信したい」

 子どもの背骨が曲がる病気に対して、徳島大病院(徳島市)が、最新の機器や療法を導入して治療の効果を上げている。検診、運動、手術の3分野の専門家らの連携によるチーム診療が特徴。特に徳島県内では、学校検診での早期発見の環境が整いつつあり、関係者は「このチーム診療をモデルとして全国発信したい」と意気込む。(吉田誠一)

 この病気は成長期に背骨が左右にねじれて曲がる「思春期特発性側彎症(AIS)」。国内では10歳以上で2~3%いるとされ、特に女子は男子の5~8倍にあたり、多くは原因不明という。変形が大きくなると背中や腰が痛んだり、肺が圧迫されて呼吸機能が低下したりする恐れがある。

 変形の進行を防ぐには、早期発見が欠かせない。学校保健安全法で1979年から側彎症の学校検診が義務付けられたが、全国では今でも視診、触診が中心で、精度に課題があった。徳島大病院では2023年、側彎症を調べる専用機器「3Dバックスキャナー」を導入し、初期症状の見逃しを防いでいる。

 この機器を用いた検診は、鳴門教育大付属小中学校・特別支援学校、徳島文理小中学校などで先行し、24年度からは県が希望校で活用する事業をスタートした。県総合健診センターの女性スタッフが検診し、集まったデータを徳島大病院が分析、診断する。全国でも珍しい連携による検診だ。

米、感染「警戒」レベルに ハンタウイルス

【ワシントン共同】米疾病対策センター(CDC)は、大西洋を航行していたクルーズ船で集団感染の疑いが出た「ハンタウイルス」について、緊急対応が求められる「レベル3」に分類した。米ABCテレビが7日、伝えた。

 緊急対応の態勢では最も低いレベル。一般市民へのリスクは低く、公衆衛生機関が状況を積極的に監視している。

物資安定供給「必ず実行を」首相、厚労相らに指示

高市早苗 首相は4月10日、政府が開いた「中東情勢に関する関係閣僚会議」で、上野賢一郎 厚生労働相に対し、医療物資などの安定供給を「必ず実行する」よう指示した。経済産業相と共に「川上の化学メーカーから川下の医療機関まで海外を含む医療関係サプライチェーン全体を把握」することも求めたと、上野厚労相が閣議後会見で、明らかにした。

 上野厚労相は、同日午後に医療関係団体との意見交換会を開く予定であることにも言及。「総理の指示を踏まえ、引き続き医療関係団体と連携しながら、医療物資の供給の偏りや目詰まりを解消し、安定供給を確保していきたい」と話した。
【メディファクス】

2,610の医療機関から供給不安の相談 6割弱が手袋関連 消毒液は解決済み

厚生労働省と経済産業省は4月 16 日に第
3回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療
機器、医療物資等の確保対策本部」を開催。
4月 13 日時点で厚労省に対し医療機関
2,601事業者から供給不安に関する相談が寄
せられ、そのうち約 1,500 事業者からの相
談が同種の手袋の供給に関する内容だったこ
とを明らかにした。
「解決済みの事案」は 10 件となり、新た
に医療機関で用いる消毒液(イソプロパ
ノール)、人工透析用の血液浄化器(ダイア
ライザー)と注射針、献血バッグ、採血管を
まとめる袋の供給不安を「早急に解決済み」
だと報告した。

働き方改革推進支援助成金の受付開始 常勤10人未満の施設へ賃上げ支援拡充

厚生労働省は4月 13 日から「働き方改革
推進支援助成金」の2026年度の申請受付を
開始したことを周知し、主な見直し事項の詳
細も明らかにした。見直しされた内容のうち
「①賃上げ加算に係る倍加措置の追加」につ
いて、労働者数 10 人未満の企業で5%およ
び7%の賃上げを行った際の加算額を、通常
の2倍から2.5倍に引き上げる方針を提示。
足下の経営難に苦しむ中小病院や診療所の
小規模医療機関を手厚く支援する意図がうか
がえる。また、「②割増賃金加算の新設」も
行い、時間外・休日・深夜労働への割増賃金
率を一定以上引き上げるなどした事業主に対
する加算を新設した。

チューブ誤挿管後男性死亡 埼玉、心肺停止で搬送中

埼玉県ふじみ野市の入間東部地区事務組合消防本部は22日、心肺停止状態の50代男性を搬送中、救急救命士が酸素を送り込むチューブを気管ではなく食道に誤って挿管したと明らかにした。男性はその後、搬送先の病院で死亡が確認された。病院の医師は「誤挿管と死亡との因果関係は極めて低い」との見解を示しているという。

 同消防本部によると、12日に「ぜんそく発作、呼吸困難で会話ができない」と男性の家族から119番があった。同県富士見市の病院へ向かう救急車内で50代の男性救急救命士が誤挿管した。原因は調査中としている。

医療物資などの買い占めを懸念 ~ 厚生労働相と関係 7 団体が 意見交換

中東情勢の悪化に伴い医療物資や医療機器などに供給不安が生じていることを踏まえ、上野賢
一郎厚生労働相と関係7団体が10日、意見交換を行い、医療物資などの買い占めを懸念する声
が団体から相次いだ。
こうした現場の意見を踏まえ、厚労省は経済産業省と協力して必要な対策を検討する。
上野厚労相は冒頭の挨拶で、「医療機器等については直ちに供給が滞る状況ではないと承知し
ているが、医療機関や薬局などでは当面の必要量に見合う発注など、落ち着いた対応をお願いし
たい」と呼び掛けた。
今回の意見交換は、現場の声を直接聞きたいという上野厚労相の要請により実現した。
団体側からは、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病
院協会のほか、日本薬剤師会、日本歯科医師会の各トップが参加。
意見交換では、医療物資などの不足により直ちに医療提供がストップするような切迫した声は
なかったが、買い占めが起こるとそれが一気に広がり、たちまち供給不足に陥ることを危惧する
意見が団体から相次いだ。

オンライン診療が医療法制上に明確化 指針は省令に格上げ 改訂版を通知

4月に施行された改正医療法に「オンライ
ン診療」および「オンライン診療受診施設」
の定義の規定と、これらに関連する総体的な
規定が新設された。これに先立ち、厚労省は
3月 27 日に各都道府県知事に向けて「医療
法等の一部を改正する法律の一部の施行等に
ついて(オンライン診療関係)」の通知を発
出し、改正の主な内容について解説。4月2
日には各都道府県に向けて「オンライン診療
の適切な実施に関する指針」と、それに付随
するQ&Aを改訂したことを通知した。

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