遺体の死因を調べ、事件性の有無などを見極める旭川中央署の検案嘱託医。消化器外科医として旭川市内で外科医院を営み、現在は勤務医を務める。その傍ら、今年3月末までの22年間で2324体の検案した功労で、警察協力章(警察庁長官表彰)を受章した。
遺体の死因を調べ、事件性の有無などを見極める旭川中央署の検案嘱託医。消化器外科医として旭川市内で外科医院を営み、現在は勤務医を務める。その傍ら、今年3月末までの22年間で2324体の検案した功労で、警察協力章(警察庁長官表彰)を受章した。
厚生労働省は6月 23 日の「がん検診のあり方に関する検討会」で、職域検診を含むがん検診の受診者本人が受診状況を市町村に報告する仕組みを整える方針を明らかにした。 市町村が受診状況を一体的に管理することで、受診率の向上と適切な精度管理を実現するのが狙いだ。なお、報告の仕組みは「自治体検診 DX を見据えつつ、電子的な方法の活用」を検討するとしている。
厚生労働省医政局は6月 20 日、「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表。2023 年9月1日時点で、病院の耐震化率は 80.5%だったことがわかった。 前年調査から1.0ポイント増え、2018年に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3年緊急対策」で政府が掲げた病院全体の耐震化率を 80.0%とする目標を3年遅れで達成した形となった。
平素より児童福祉の推進には、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
こども家庭庁では、こどもや家庭、こどもの健やかな成長について国民全体で考えるこ
とを目的に、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「こどもまんなか 児童福祉週間
間」と定めて、別添「令和7年度『こどもまんなか 児童福祉週間』実施要領」に基づき、
取組を行うこととしております。
令和7年度は、「こどもまんなか 児童福祉週間」の標語「いつだって まんまるまんな
か こどもたち」を象徴に、各種事業及び行事を展開することにより児童福祉の理念の一層
の周知とこどもを取り巻く諸問題に対する社会的関心の喚起を図ることとしています。
つきましては、貴社・団体におかれましても、「こどもまんなか 児童福祉週間」の趣旨
をご理解いただき、特段のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
【照会先】
〒100-6003
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング
こども家庭庁成育局参事官(事業調整担当)付育成環境係
石破茂首相は10日の参院予算委員会で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの8月実施見送り表明に至る検討過程に関し「私の責任だ。丁寧さが十分ではなかったと反省している」と陳謝した。上限額引き上げの扱いについて「強行することはない」と述べた。引き上げ見送りは選挙目当てではないかとの見方を否定した。
首相は「患者が不安を抱えたまま実施することは、あってはならない」とし、今秋までに改めて方針を検討し、決定する考えを重ねて示した。
立憲民主党の奥村政佳氏は岩手県大船渡市の大規模山林火災に関し、被災者向けに税制支援を講ずるよう提案。加藤勝信財務相は、被災地のニーズの把握に努めるとした上で「対応に万全を尽くす」と語った。
参院予算委は首相と関係閣僚が出席して集中審議を実施した。自民、立民両党の参院国対委員長は国会内で会談し、所得税法改正案を審議する参院本会議を12日に開く日程で合意した。
地域医療に貢献する医師をたたえるため兵庫県養父市が開催してきた「やぶ医者大賞」について、大林賢一市長は2025年度は中止にすると明らかにした。「費用対効果を考えた。今後、市民に恩恵があるような内容が考えられれば再開も考えたい」としている。
同賞は、かつて養父にいた名医が「やぶ医者」の語源になったとの説にちなんだ賞で、全国の医師や歯科医師を対象に選考。これまでに過疎地の診療所の医師ら22人が受賞している。
大林市長は昨年10月の記者会見で、「市民にとって必要なのかどうか。事業の廃止も含めて見直しを検討したい」と述べていた。今回、当初予算案への事業費計上を見送った。
高額療養費の自己負担限度額引き上げに対して、患者団体などから反対意見が続出、国会で連日議論が繰り広げられている。厚生労働省は現時点では、「多数回該当」については据え置き、当初の案から見直す方針だ。
限度額引き上げを巡っては、議論が十分に尽くされていないとの指摘がある中、厚労省社会保障審議会医療保険部会委員を務める日本医師会常任理事の城守国斗氏に、限度額引き上げの是非や昨今の議論の受け止めについてお聞きした
2024年末には「直美」という言葉が少し流行しました。初期研修が終わってすぐに美容クリニック等に就職する先生方のことです。臨床医の仕事のハードさや、待遇の悪さに将来性が見いだせず、美容クリニックへの就職となったのだと思います。
もっとも、年末から今年にかけて、大型の美容クリニックの倒産が相次ぎ、「直美叩き」もやや収まったようにも感じています。
僕自身の現在は、臨床医業務が占める比率は2割程度なのですが、医師になった当初は臨床医オンリーでした。その頃には消化器内科、循環器内科などのいわゆる「ハイパー」な内科の先生や、何よりも外科の先生のフットワークの軽さや責任感に強い尊敬と憧れ、そして自分がそういう生き方をできないことへの少しの寂しさを持っていました。今でも自分の心の奥にあるそういった感情が浮かび上がってくることがあります。
もちろん、現在の若手の先生にも同様の「ハイパー志向」を持っている方も多いだろうなぁとは思いますが、「直美」のように収入や、ライフ・ワークバランスを考える方が増えているのも間違いないことかなと思います。
「直産」、契約1年で終了し企業を転々とする医師も
最近では「直産」という言葉も聞かれるようになりました。「直美」が女性名でないように「直産」も農産物ではありません。初期研修が終わってから産業医の道に直接入るルートのことです。このルートは昔から産業医科大学には正式にありました。彼/彼女らは在学中から産業衛生について学び、就職後は上級の産業医に教わりながら一人前の産業医として育っていきます。まだ産業医の世界に入って10年程度の僕なんかは彼/彼女らから見るとひよっこみたいなものです。
最近、産業医科大学出身ではない方でも同様に初期研修直後に産業医になる方をちらほら見かけるようになってきました。彼/彼女らは、紹介会社経由などで専属産業医としてデビューします。確かに当直や夜間呼び出しはないですし、ライフ・ワークバランスも悪くはないのでしょう。ただ、中には産業保健の基本的なことも知らないままこの世界に入ってきて1年で契約終了となり、企業を転々とする方も見られます。さらには、そうやって有名企業の産業医をいくつもやってきた履歴書を武器にして独立開業する強者もいると聞きます。
これは本人にとっても、また依頼する側の企業にとっても、何よりそこで働く労働者にとってもいい事態であるとは思えません。資格を取るための50時間の研修では産業医業務を専門に行うには十分ではないのです。もちろん、入職してから熱心に学ぶことでそこをクリアしていく「直産」の先生も多いとは思うのですが、そこまで甘くはないという声が実際現場で産業医の指導をしている方から聞こえてきます。