2026年度診療報酬改定が2月13日、答申された。同改定の重点課題である物価高騰対応の一環として、再診料は76点（現行75点）へ引き上げ、「物価対応料」（外来2点）も新設するが、初診料（現行291点）は据え置く。一般病棟では、急性期一般入院基本料（1～6）が約8～11％アップする。注目の新点数である急性期病院A一般入院料は1930点、大学病院本院が算定する特定機能病院Aは2146点（同1822点、17.8％増）とそれぞれ高評価だ。
賃上げ対応の一環として、外来・在宅ベースアップ評価料（I）を初診時17点（現行6点）、再診時等4点（同2点）とする。改定前から算定している場合には、初診時23点、再診時等6点と高評価とする。2027年6月からは、点数をさらに引き上げる。また、同(II)や入院ベースアップ評価料も引き上げ、医師も新たに賃上げの対象とする。
厚生労働省は１月９日に中央社会保険医療
協議会総会を開催。2026 年度診療報酬改定
における物価上昇への対応について、外来診
療では初診料・再診療等の引き上げによる評
価と、「物価上昇に関する評価」を新たに設
定することで対応する方針を示した。
入院についても同様に、入院料等の引き上
げと、物価上昇に関する評価を設定し対応す
る考えだ。
厚生労働省は１月９日に中央社会保険医療
協議会総会を開催し、選定療養に導入すべき
事例として募集した提案や意見についての対
応方針を提示。「療養の給付と直接関係ない
サービス等に追加・明確化するもの」として、
以下の４点を挙げた。
①予約やオンライン診療の受診に係るシステム
利用料
②予約に基づく診察の患者都合によるキャンセ
ル料（診察日の直前にキャンセルした場合に
限り、かつ、傷病が治癒したことによるキャ
ンセルを除く。）
③Wi-Fi 利用料
④在留外国人の診療に当たり必要となる多言語
対応に要する費用（通訳の手配料や翻訳機の
使用料など）
厚生労働省は、訪問介護事業所などを対象とする緊急的な経営改善支援事業として、勤務日
や勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤の訪問介護員を常勤で雇用した場合、1 人当たり
月 10 万円を支援する。
2025 年度補正予算に盛り込まれた「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の支援メ
ニューの一つ。厚労省は同事業の実施要項を取りまとめ、都道府県などに通知した。
同事業は、経営改善や人材確保体制の構築に向けた取り組みに必要な経費を対象に支援する。
経営改善支援では、登録ヘルパーなどの雇用安定化に向けた取り組みを盛り込んだ。常勤職
員としての雇用を希望する場合に必要となる賃金などの経費として、1 人当たり月 10 万円を
最長 3 カ月まで支給する。
中医協総会は１月９日、参天製薬の近視進行抑制薬「リジュセア（一般名：アトロピン硫酸塩水和物）」を選定療養の対象とする方針を了承した。これにより、治療に関する検査の技術料は保険外併用療養費として扱い、薬剤費は患者自己負担とする方向で整理される今後、点数などの詳細を議論したうえで、２月の答申、６月施行が予定されている。
■ 混合診療の懸念を整理
現在、リジュセアを用いた近視進行抑制治療は、診断から投与まで一連の行為が自由診療となっている。一方で、近視診断や眼鏡・コンタクトレンズ処方に必要な診療行為は通常保険診療で行われるため、コンタクトレンズ目的の受診と同時に同剤の処方を希望した場合、混合診療とみなされる恐れが指摘されていた。
今回の選定療養化により、こうした課題の整理が図られる形となる。
■ 診療側・支払い側ともに賛同
診療側・支払い側の双方が今回の方針に賛同。学会ガイドラインを踏まえた適切な制度設計を求める声が上がっている。
一方で、「コンタクトレンズ着用時との公平性の観点からやむを得ない対応」としつつも、薬事承認後に自由診療で処方されていた製品が選定療養の対象となることは本来望ましくないとの見解も示され、今回の措置は例外的対応である点が強調された。
今後の制度設計や運用の詳細について、引き続き注目される。
【メディファクス】
厚生労働省は14日、がんと2016年に診断された人が５年間生きている割合「５年生存率」を公表した。すべての患者が登録される「全国がん登録」のデータを基にした初の集計。
小児がんを除く15～99歳では、前立腺や甲状腺、皮膚が90％を上回った一方、口腔・咽頭は59.8％。肝臓は33.4％、膵臓は11.8％と低く、部位ごとに大きな差があった。
また22年にがんと診断されたのは99万930人、23年は99万3,469人だったと公表した。20年に新型コロナウイルス流行開始の影響で一時減少したのを除き、ほぼ横ばいが続いている。
【メディファクス】
駿台予備学校とベネッセコーポレーションは、大学入学共通テスト（1月17～18日実施）受験生の80.6％に当たる39万9904人分の自己採点や出願予定に関する集計「データネット2026」を公表した。国公立大の医学部医学科（前期後期）を第一志望とした受験生は延べ2万180人で、前年度の延べ2万2179人から9.0％減少し、集計数全体の減少率（1.0％）を大きく上回った。旭川医大や山形大、佐賀大、浜松医大（地域枠）で後期日程が廃止された影響があるものの、前期日程の一般枠や、廃止大学を除く後期日程のいずれも全体より減少した。特に関東・甲信越や近畿など、大都市部を抱える地域で減少が見られた。地域枠は前年並みだった。
新たな学習指導要領に対応した試験が昨年から始まり、2年目となる。大学入試センターが1月21日に発表した中間集計によると、数I・Ａや国語で2025年度より平均点が低下。特に物理が難化し、平均点が前身の大学入試センター試験を含め過去最低となる47.46点だった。2025年度に新設した「情報Ｉ」も約10点平均を下げた。
受験生はこれらの結果などを参考に最終的な志望校を決め、国立大学には2月4日までに出願する。国公立大入試の2次試験は2月25日から前期日程、3月12日から後期日程が行われる。
大学入学共通テストは49万6237人が出願しており、前年度（49万5171人）から0.2％増加した。志願者数に占める現役生比率は86.0％から84.7％に低下し、2020年度から減少が続いていた既卒生の割合が上昇した。
厚生労働省は、2025 年度補正予算で実施する介護事業所向けの物価高対策支援について、
訪問看護事業所も対象となることを明らかにした。サービス継続に必要な経費を補助するもの
訪問介護の登録ヘルパー、
常勤雇用で月 10 万円支援
医療情報①
厚生労働省
通知
医療情報②
厚生労働省 介護事業所への物価高支援事業、
訪問看護も対象
ビズアップ 週刊医療情報 2026 年 1 月 16 日号
2で、同省は実施要項を策定し、都道府県などに通知した。
25 年度補正予算に盛り込まれた「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」では、物
価高騰への対応としてサービス類型ごとに幅広い経費を補助する。訪問・通所系サービスでは、
燃料費をはじめ、有料道路通行料などの移動に伴う経費や、防寒対策用品の購入費などが対象
となる。一方、施設系・居住系サービスなどでは、光熱水費や燃料費のほか、利用者の生活環
境や職員の勤務環境改善に必要な経費も含め、さまざまな費用を支援する。