日本高血圧学会はすべての人が取り組むべき降圧目標を、医療機関で測定するときは原則、収縮期（最高）を130未満、拡張期（最低）80未満とすると発表した。
自宅測定では、最高125未満、最低75未満とするとの見解を示した。
75歳以上などハイリスク患者には従来、別の目標値を設けていたが、分かりにくいとの声があり、血圧管理と治療のガイドラインを６年ぶりに改定して統一した。
比較的リスクの低い人には減塩や食事の見直し、適正体重の維持、運動、禁煙、飲酒制限などの生活習慣改善を促す。血圧を下げる治療では、めまい、ふらつき、急性腎障害などを注意するよう求めた。
【メディファクス】
三師会の高橋英登日歯会長、松本吉郎日医会長、岩月進日薬会長は9月11日に、福岡資磨厚生労働大臣を訪ね、（1）医科歯科医療機関、薬局等における賃金・物価の上昇等への今年度中の対応、（2）オンライン資格確認の機器更新費等の補助―について要望書を手交した。また、翌12日には、加藤勝信財務大臣に（1）の要望を行なった。両日とも、元厚労大臣の田村憲久衆院議員が同席した。
●高橋会長「国民の医療を守るための財源確保」を強調
高橋会長は、福岡厚労大臣との面談で、日歯ではオンライン資格確認への対応を会員に促してきたが、経費や事務処理などに対応することが難しく、特に中山間部での閉院が相次いでいることや、会員の平均年齢が63歳となっている現状を説明した。その上で、医療が枯渇しては国民皆保険制度の堅持も難しいとし、国民のための医療を守るためにも、公定価格での歯科医療提供に必要な財源を確保する必要があると強調した。
6つの医療団体は9月10日、連名で「2025年度補正予算で緊急に病院への支援策を講ずる（1病床当たり50万円から100万円）」と、「病院への2026年度診療報酬改定率は10％超」という2点を求める福岡資麿厚生労働大臣宛ての緊急要望を提出した。記者会見で全日本病院協会名誉会長の猪口雄二氏は「10％超上がらないと、我々はやっていけない」と窮状を訴えた。
WHOは23日、中国南部で蚊が媒介するチクングニア熱の感染が急速に拡大しており、世界のほかの地域にも広がるおそれがあると明らかにした。広東省仙山市ではこれまで2,659人の感染を確認、患者はいずれも軽症であるが、市内53の病院では計3,600床以上を感染者のために用意している。
WHOはすでに119か国に拡大、インド洋の島しょ国から世界中に広まり、50万人が感染した2004年、05年と同様の現象が今年はじめからみられるとして、警戒を呼びかけている。
【メディファクス】
厚生労働省は、8月21日の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2024 年度・2025 年度のベースアップ評価料届出医療機関の賃上げ率が 3.40％だったことを明らかにした。2024 年度にベースアップ評価料を新設したときの目標は4.5％（2024年度2.5％、2025 年度2.0％）だったため、1ポイント以上届かなかった計算となる。 2 年連続で春闘での賃上げ率が 5％を超えている中、医療界が乗り遅れている状況が浮き彫りとなった形だ。
全国の定点医療機関で18～24日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は計3万3275人で、1医療機関あたり8・73人だったと厚生労働省が29日、発表した。10週連続で増え、今年最多となった。昨年の同時期は8・80人だった。
都道府県別では、宮崎が最も多く21・04人。次いで鹿児島16・81人、長崎14・78人、佐賀14・04人、徳島13・32人と続く。東京は4・76人、愛知は12・55人、大阪は5・90人、福岡は9・11人だった。
今夏は昨年流行の中心となったオミクロン株の「JN.1」系統から派生した「NB.1.8.1」という変異株が流行しているとみられる。「ニンバス」という俗称があり、強いのどの痛みを訴える患者が多いと言われているが、ほかの変異株に比べ、重症化につながることを示す報告はないとされる。
国立大学病院長会議は9日、2024年度の国立大病院全体での経常収支が285億円の赤字だったとする決算概要の速報値を発表した。25年5月に公表したキャッシュベースでの収支は213億円のマイナスだったが、最終的に赤字幅が72億円拡大した。 経常収支で赤字となったのは、42病院全体の7割に当たる29病院。キャッシュベースでは、25病院（59.5％）がマイナス収支だったが、さらに4病院が赤字を計上した。医療機器の更新を一時的に停止するなどの節減努力により、キャッシュベースでの赤字を回避したものの、減価償却などの費用も含む経常収支では赤字に陥ったケースもあった。 42 病院全体の収益は、前年度から547億円増え、1兆6,203億円。一方、費用は772億円増の1兆6,489億円となり、差し引き285億円の赤字となった。コロナ禍以降、増収減益傾向が顕著となり、04年に法人化して以来初の赤字となった23年度から赤字額が4.75倍に膨らんだ。
厚生労働省は７月４日に「2024（令和 6）年 国民生活基礎調査」の結果を公表。2024年６月６日現在の「高齢者世帯」（65 歳以上の者のみで構成するか、またはそれに 18歳未満の未婚の者が加わった世帯）は1,720万7,000世帯で、前年比64万7,000世帯増（前年は 1,656 万世帯）だった。これは全世帯の31.4％（前年は30.4％）で、世帯数、割合とも過去最高となった。逆に「児童のいる世帯」は907万4,000世帯（前年は983万5,000世帯）で全世帯の16.6％（前年は18.1％）と過去最少を記録している。