■「平成18年度介護保険状況報告」 厚生労働省
平成19年3月末の介護保険の第一号被保険者数は、2,676万人で前年同時期よ
り89万人、3.4％増えており、前期高齢者（65～75歳未満）1,450万人、後期高
齢者（75歳以上）1,226万人でそれぞれ、38万人、51万人増えました。
18年度同事業状況報告による要介護認定者は440万人で、8万人、1.8％増えて
おり、第一号被保険者数に占める要介護（要支援）認定者の割合は15.9％で前
年度に比べ0.2％減りました。軽度（要支援1～要介護2）と重度（要介護3～要
介護5）別では前年度に比べ軽度は0.5％減って9.9％、重度は0.3％増えて6.0％
となりました。
都道府県別で要介護認定者の割合が高いのは徳島がトップで20％を超え、次
いで長崎、和歌山の順。低いのは埼玉がトップで、茨城、千葉の順でした。
保険給付の費用額は6兆3,615億円で、前年度に比べ342億円、0.5％減りまし
た。利用者負担を除いた給付費は5兆8,743億で800億円、1.4％増えています。
第一号被保険者 一人当りの給付費は21万9千円で、前年度に比べ5千円、
2.2％減っています。
都道府県別で一人当りの給付費が最も高いのは徳島で27万円、低いのは埼玉
の16万3千円。全国平均は20万8千円となっています。
■「低炭素社会に関する特別世論調査」 内閣府
この度、内閣府は「低炭素社会に関する特別世論調査」の結果を発表しまし
た。
それによりますと、「低炭素社会」という言葉を知っている人は、32.7％で
したが、その実現の必要性に関しては、「そう思う」「どちらかといえばそう
思う」を合わせた回答は90.1％と高い割合でした。
また、「低炭素社会」を作るための重要な取り組みについて（複数回答）は、
「省エネ家電・住宅、環境に優しい車などの普及」68.4％、次いで「レジ袋削
減、リサイクルなどの資源の有効利用」65.9％、「太陽光・風力などの自然エ
ネルギーの利用」61.5％、「植林、森林の保全」59.7％、「水、照明、冷暖房、
などのむだをこまめに減らすこと」58.4％と続きます。
また、「低炭素社会」づくりに係る1家庭当りの負担金額については、「月
500円以上1,000円未満」が24.4％と最多で、次いで「月1,000円以上2,000円未
満」15.1％で、「全く負担したくない」は17.0％でした。