山梨県の市立病院で6日、懲戒免職処分を受けたが、裁判で処分が取り消されていた歯科医師（63）が診療を再開した。処分から約5年、判決の確定から約1年4カ月を要した。
2016年11月に診療拒否と医療スタッフへのパワハラを理由に堀内茂市長から懲戒免職処分を受けていた。処分取り消しを求めて提訴。地裁は処分を取り消し、東京高裁も一審判決を支持した。最高裁も市の上告を受理せず、処分取り消しが確定した。
確定後、復帰後の職務について、市と氏が交渉を続けた。市は訴訟期間中に病院の診療態勢が変わったことを理由に処分前とは違う業務を指示。氏は処分前と同様の「外来患者の治療」を求めていた。
氏の元の診療室が解体され、立ち上げ作業にも時間を要した。病院は新たに約300点の医療機械や治療道具を購入し、それらを歯科口腔外科の診療室に配置・整備する作業に約2カ月を要した。
市立病院は6日朝までに、ホームページに氏が復帰した「歯科口腔（こうくう）外科」を表示した。病院には他に「口腔外科」もあり、氏の処分時に派遣された歯科医が診療している。
朝日新聞デジタルselect
これまで神経を失った治療中の歯のみ対象だった「歯髄再生治療」が、過去に治療を終えた抜髄治療済みの歯（根管治療後の歯）に対しても可能になった。「RD歯科クリニック」が厚労省に提出した新たな再生医療等提供計画等が受理され、歯髄再生治療における適用症例の範囲拡大が認められた。
歯髄再生治療は昨年６月に世界で初めて実用化。自らの不要歯から採取した歯髄幹細胞を、神経を喪失した歯に移植し、歯髄とその周辺の象牙質を再生する治療。対象となる歯は、神経を喪失した「治療中の歯」のみだった。今回から新たに「過去に治療した抜髄済の歯（神経の代わりに詰め物が入っている状態）」にも、再生治療が可能になった。なお、歯髄再生治療の開始に至るまでの技術支援や届け出、専用機器導入などにかかる費用は約300万円としている。
【歯科通信】
日本歯科医師会（堀 憲郎 会長）は、今年９月診療分までとされている新型コロナウイルス感染症対策に係かかわる臨時的・特例的な診療報酬上の評価について、10月以降も継続を強く求める要望書を、田村憲久 厚生労働大臣ら宛てに提出した。日歯の瀬古口精良 専務理事が同省を訪れ、濱谷浩樹 保健局長に手渡した。
要望書では、観血的処置が多い歯科診療において従来からスタンダードプリコーションを徹底し、新型コロナウイルス感染症対策として、予約間隔の調整やユニットの消毒、飛沫防止対策などを行なっている現状を訴え、診療報酬上の評価の継続を求めた。
【歯科通信】
令和２年度概算医療費で歯科は３兆52億円と、前年に比べ234億円、0.8％減少した。対前年度比が減少するのは平成21年度以来。診療種類別の前年度比は入院3.4％減、入院外4.4％減、調剤2.7％減と新型コロナウイルスの影響が浮き彫りとなる結果になった。
日歯の堀 憲郎 会長は９日の臨時代議員会で、歯科のマイナスが他に比べて少ないのは、「歯科用金属材料の価格高騰」の影響が考えられ、日歯総研と社会保険所管で精査した結果、年間で2.3％程度の影響があることを説明。歯科への経済的ダメージが少ないという指摘は誤りとし、ダメージは他科と同程度になるものと強調した。
【日本歯科新聞・日歯メルマガ
延べ3,813人の歯科医師が５・６月に、延べ23万2,940人に対してワクチン接種を行なっている。日本歯科医師会の15日の定例記者会見で堀 会長と柳川副会長が報告したもので、47都道府県歯科医師会のうち、26歯科医師会が接種を行なっている現状を明かした。
堀 会長は、Eシステムを活用したワクチン接種の事前研修の受講者が13日時点で１万8,045人と説明し、「予想をはるかに超えた数で、全国の歯科医師の強い使命感の発露と受け止め、感謝申し上げる」と述べた。さらにワクチン接種に携わった数などについて報告した総理、官房長官、厚労大臣などから感謝の言葉があったと紹介した。
令和３年10月からの「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」の告示価格は283円増の2,951円（１グラム）となる。歯科用貴金属価格の「随時改定１」によるもので、計３品目の値上げが14日にオンライン上で開かれた中医協で報告された。
「歯科鋳造用金銀パラジウム合金」以外では、「歯科鋳造用銀合金第１種」が130円から145円に、「同第２種」が151円から163円となる。
【歯科通信】
「5G（第５世代移動通信システム）ネットワーク」と、現実世界と仮想世界を融合させる「XR」、「3Dプリンティング技術」を使い、遠隔からの歯科手術支援の有効性を検証する実証実験プログラムが７月12日から始まった。歯科医師の宇野澤元春 氏が代表を務めるDental Prediction（東京都北区）と医療用VRなどを手掛けるHoloeyes社（東京都港区、谷口直嗣 社長）とソフトバンク（東京都港区、宮川潤一 社長）が協力して行うもので、最終的には、東京の指導医が遠隔支援をしながら、若手歯科医師が大阪市内の歯科クリニックで実際の患者の手術を行い、安全性と確実性を検証する。
【日本歯科新聞】
先月、「国連食料システムサミット」（FSS：Food Systems Summit フード
システムサミット）がオンラインで開催され、150か国以上から首脳・閣僚級
の政府関係者が出席したほか、国際機関、民間企業、市民社会など幅広い分野
から代表者が参加しました。
国連食料システムサミットとは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成
のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠だという、グテーレ
ス国連事務総長の考えに基づき開催された国連主催のサミットです。同サミッ
トは、食料システムの視点で捉えて、その持続性の確保を世界的な共通の課題
として議論し、今後のあるべき姿を示そうとする各国ハイレベルによる初めて
の国際会議となりました。
今回のサミットでは、食料システムの課題として、（1）質（栄養）・量
（供給）両面にわたる食料安全保障、（2）食料消費の持続可能性、（3）環境
に調和した農林水産業の推進、（4）農山漁村地域の収入確保、（5）食料シス
テムの強靭化の5つのテーマが設定され、それぞれの課題をどのように解決し
ていくべきかについて、議論が行われました。
日本からは菅義偉内閣総理大臣がビデオメッセージの形式で出席し、新型コ
ロナの感染拡大などにより食料不安が深刻化する中、本サミットの開催は時宜
を得たものであると歓迎するとともに、我が国は、（1）イノベーションやデ
ジタル化の推進及び科学技術の活用による生産性の向上と持続可能性の両立、
（2）恣意的な科学的根拠に基づかない輸出入規制の抑制を含む自由で公正な
貿易の維持・強化、（3）各国・地域の気候風土や食文化を踏まえたアプロー
チの3点を重視しながら、世界のより良い「食料システム」の構築に向けて取
り組んでいく旨を述べました。
12月には「東京栄養サミット2021」が開催されます。日本が、世界の貧困と
飢餓の撲滅、人々の栄養改善に向けて国際的な取り組みをリードしていくこと
が期待されます。