日本歯科医師会は、口腔の健康を推進し、全身の健康や健康寿命の延伸につなげることで、
国民一人ひとりの健康に寄与するため、口腔健康管理をはじめとする歯科口腔保健
の推進や生涯を通じた歯科健診法制化を含むさまざまな政策提言等を行ってきた。
本会が提言・実行してきた内容は、今回の「骨太の方針 2025」と密接に関わるもの
が多く、それらを中心に今後とも具体的な提言をしていきたい。
「骨太の方針 2025」では、歯科に関連が深いものとして、
■ 防災・減災・国土強靱化の推進
災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化のため、サプライチェ
ーンの強靱化、土地利用と一体となった減災対策、船舶活用医療、医療コンテナ活
用、歯科巡回診療や被災地の災害医療システム活用等の推進による医療の継続性確
保、制度的対応も含めた災害廃棄物処理体制の充実等に取り組む。
■全世代型社会保障の構築
糖尿病と歯周病との関係など全身の健康と口腔の健康に関するエビデンスの活用、
生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体的な取組、オーラ
ルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充
実、歯科医療機関・医歯薬連携などの多職種連携、歯科衛生士・歯科技工士の離職
対策を含む人材確保、歯科技工所の質の担保、歯科領域のＩＣＴ活用、歯科医師の
不足する地域の分析等を含めた適切な配置の検討を含む歯科保健医療提供体制構築
の推進・強化に取り組むとともに、有効性・安全性が認められたデジタル化等の新
技術・新材料の保険導入を推進する。
■公教育の再生・研究活動の推進
幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的向上や、豊かな感性や創造性 を育む
ための体験活動・読書活動を推進するとともに、体力向上や視力低下予防、歯科保
健教育や学校給食での地場産物等の活用を含む食育を推進する。
としてまとめられ、前年の「骨太の方針 2024」を踏襲しつつ、さらに内容が具体
化され、本会が提言してきた内容が反映された。
歯科を含む医療や介護に係る処遇や物価高騰の記載として、
■個別業種における賃上げに向けた取組
日本歯科医師会
Japan Dental Association
Press Release
2
医療・介護・障害福祉の処遇改善について、過去の報酬改定等における取組の効
果を把握・検証し、2025 年末までに結論が得られるよう検討する。
■「経済・財政新生計画」に基づく今後の取組方針
とりわけ社会保障関係費については、医療・介護等の現場の厳しい現状や税収等
を含めた財政の状況を踏まえ、これまでの改革を通じた保険料負担の抑制努力も継
続しつつ、2025 年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇によ
る影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につ
ながるよう、的確な対応を行う。具体的には高齢化による増加分に相当する伸びに
こうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。
■物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直し
物価上昇が継続していることを踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたま
まの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばな
いよう、省庁横断的・網羅的に点検し、見直しを進める。その際、各項目の点検と
併せ、政策効果を担保するため、制度の特性に応じた定期的な改定ルールを設け、
足元の物価上昇に的確に対応できるような仕組みづくりを行う。
同時に、本基本方針第２章及び第３章に記載している、
・公定価格（医療・介護・保育・福祉等）の引上げ
・働き手の賃上げ原資を確保できる官公需における価格転嫁の徹底
を省庁横断的に推進する。
としてまとめられ、処遇の改善や物価高騰への対応が拡充された。
記事一覧
「経済財政運営と改革の基本方針 2025」への 日本歯科医師会の見解
無免許で歯科、３人拘束 チェコ警察、患者は数十人
【プラハＡＰ＝共同】チェコ警察は１８日、正式免許なしに歯科医院を経営して治療した容疑で息子（２２）、母親（５０）、父親（４４）の３人を今月初めに拘束したと発表した。
一家は２年前に首都プラハの南東約１００キロのハブリーチクーフ・ブロトの自宅で開業。数十人の患者を治療して約４００万チェコ・コルナ（約２７００万円）を得ていた。容疑を認めており、最高８年の禁錮刑が言い渡される可能性がある。
息子がインターネットで抜歯技術などを習得し、看護師資格を持つ母親が助手役、父親が詰め物や入れ歯を製作するなどしていた。地元メディアによると、治療後に合併症を発症した人から相談された別の歯科医が通報したという。
激動の世界を見据えたあるべき財政運営』（令和 7 年 5 月） に対する日本歯科医師会の見解
医療費増大と国民皆保険の持続可能性について
医療費については、高齢化による増加に加え、医療技術の発展に伴う新規技術や新規材料
等による増加も影響を与える。医療の高度化に伴う必要な機器等の費用手当が十分ではない
と、旧態依然の医療を強いられることとなる。
昨今の経済・物価動向等を踏まえると、医療を提供する上で、人件費が増加していること、
医療機器や材料等の価格が高騰していること等から、効率化を含めた必要な制度改革は患者、
国民や医療関係者が納得感を得られるよう社会情勢を加味して進めるべきと考えるが、安定
的に医療提供体制が維持できるための必要な手当は喫緊に行うべきである。
また、「医療費の伸びのうち、人口増減/高齢化による部分は半分強であり、予算による
統制の外で行われる新規医薬品の保険収載など人口要因以外の部分も大きなシェアを占めて
いる。政策的にはこの「人口要因以外」の部分における重点化・適正化努力を強化すること
で、保険料負担を含め国民負担の増加を抑制していく必要。」との記載があるが、単純に人
口要因以外の部分における重点化・適正化努力を強化することは、新たな医療の保険収載を
遅らせ、日本の医療の進歩に大きな悪影響を及ぼす可能性もある。新規医薬品など新たな医
療の保険収載については、中医協各種部会において診療報酬上の評価について議論が行われ
ており、政府としては近年の税収増をしっかりと社会保障の充実に充て、適切に支援を行う
ことが望ましいと考える。
令和７年度「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」 標語募集実施要綱
趣 旨
児童相談所における相談対応件数は依然として多い状況にあり、こどもの生命が奪われ
るなど重大な児童虐待事件も後を絶たず、児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき喫緊
の課題であります。こどもの「命」と「権利」、そしてその「未来」は、社会全体で守らな
ければなりません。
こども家庭庁では毎年 11 月に「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」を
実施し、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解
を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など種々な取組
を集中的に実施します（平成 16 年度から令和４年度までは厚生労働省において「児童虐
待防止推進月間」として実施）。
この取組の一つとして、児童虐待問題に対する理解を国民一人一人が深め、主体的な関
わりを持てるよう、意識啓発を図ることを目的として、標語の募集を行います。
「第 30 回口腔保健シンポジウム」開催のご案内
日本歯科医師会は、第 30 回口腔保健シンポジウムを 7 月 12 日（土）
に開催します。同シンポジウムは、平成 6 年に開催された「世界口腔保
健学術大会」における「口腔保健に関する東京宣言」を契機として毎年
実施しているものです。
今年は「命を守るオーラルケア～＜もしも＞の備えの最前線～」のタ
イトルで、お口の健康は全身の健康に大きく影響することを、日常でも
災害時などの非日常でも、なぜ常にオーラルケアが必要か、非日常時で
もできるケアを含め、オーラルケアの重要性を基調講演やトークセッシ
ョンなどでお伝えします。
➢ シンポジウム概要
日 時：令和７年７月１２日（土）１３時～１４時３０分
形 式：オンライン配信 参加費無料（要事前申込）
対 象：一般、医療関係者など
主 催：公益社団法人 日本歯科医師会
後 援：厚生労働省、日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医学会、
（予定） ８０２０推進財団、日本歯科衛生士会
協 力：読売新聞社
協 賛：サンスター株式会社
追加接種、同じ腕が効果的
新型コロナウイルスワクチンを同じ腕に２回接種した人は、別々の腕に接種した人よりも早く免疫を得られるとの研究結果を、オーストラリアのチームが４月29日までに『米科学誌セル』に発表した。チームは、追加接種が必要なほかのワクチンでも同様の効果が得られるとみている。
チームは30人を対象にした臨床試験で、米ファイザー社製のコロナワクチンを２回とも同じ腕に接種したグループと、別々の腕にしたグループの免疫反応を比較。ウイルスの働きを抑える中和抗体が増えるスピードが、同じ腕にしたグループの方が速く、２回目から１週間以内に増加していた。約４週間後には両グループで同程度になった。同じ腕に接種すると、１回目の接種の影響で警戒態勢になっている付近の免疫細胞「マクロファージ」が、ほかの免疫細胞に働きかけて効率的に抗体を作り出すという。
チームは「別々の腕に打っても心配はいらないが、同じ腕に接種することで免疫を持つ人をより早く増やすことができ、感染拡大の抑制につながる」としている。
【メディファクス・ワシントン共同】
歯と口の健康週間TVバブリシティ放映予定
日本歯科医師会では、「歯と口の健康週間」を中心としたTVパブリシティの放映を例年６月に行なっております。
北海道内の放映日が確定しましたので、お知らせいたします。
⇒ 配信内容は日本歯科医師会ホームページ（下記URL）に掲載されております。
「一緒に予防歯科を実践しましょう」
https://www.jda.or.jp/publicity/tvcm
女性歯科医師の割合データ
５月21日（水）、歯科医師会館において、日本歯科医師会による令和７年「女性歯科医師の集い」が開催された。本集いには、各都道府県歯科医師会・女性歯科医師の会に所属する代表者が参加し、会場には約50名が参集。以下はそのときに示されたデータによるもの
【女性歯科医師の割合等】
▼歯科医師総数に占める女性の割合 26.0％（令和４年12月31日時点、10万5,267人：２万7,413人）
▼歯科医師国家試験合格者の女性割合 47.8％（令和７年）
▼歯学部学生に占める女性の割合 43.1％（令和６年度、１万245人：4,420人）
▼同年度入学者の女性割合 47.7％（2,144人：1,008人）
▼日歯会員の女性割合 10.2％（６万2,890人：6,937人）
▼日歯代議員の女性割合 5.0％（141人：７人）
▼日歯役員の女性割合 18.5％
▼都道府県歯役員の女性割合 7.5％
※参考
▼都道府県医師会役員 9.2％（医師総数に占める女性23.6％）
▼都道府県薬剤師役員 20.6％（薬剤師総数に占める女性61.6％）
【歯科通信】
過去ログ
- 2025年08月 （21件）
- 2025年07月 （21件）
- 2025年06月 （12件）
- 2025年05月 （13件）
- 2025年04月 （5件）
- 2025年03月 （11件）
- 2025年02月 （11件）
- 2025年01月 （13件）
- 2024年12月 （22件）
- 2024年11月 （22件）
- 2024年10月 （20件）
- 2024年09月 （17件）
- 2024年08月 （24件）
- 2024年07月 （16件）
- 2024年06月 （13件）
- 2024年05月 （23件）
- 2024年04月 （17件）
- 2024年03月 （13件）
- 2024年02月 （19件）
- 2024年01月 （16件）
- 2023年12月 （27件）
- 2023年11月 （17件）
- 2023年10月 （14件）
- 2023年09月 （17件）
- 2023年08月 （17件）
- 2023年07月 （16件）
- 2023年06月 （18件）
- 2023年05月 （14件）
- 2023年04月 （16件）
- 2023年03月 （20件）
- 2023年02月 （14件）
- 2023年01月 （12件）
- 2022年12月 （21件）
- 2022年11月 （16件）
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- 2017年04月 （23件）
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- 2017年02月 （14件）
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- 2016年04月 （13件）
- 2016年03月 （13件）
- 2016年02月 （14件）
- 2016年01月 （15件）
- 2015年12月 （26件）
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- 2015年10月 （31件）
- 2015年09月 （37件）
- 2015年08月 （40件）
- 2015年07月 （37件）
- 2015年06月 （40件）
- 2015年05月 （33件）
- 2015年04月 （33件）
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- 2014年10月 （31件）
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- 2013年05月 （42件）
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- 2013年02月 （41件）
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- 2011年11月 （42件）
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- 2011年08月 （41件）
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- 2009年04月 （46件）
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- 2008年09月 （42件）
- 2008年08月 （38件）
- 2008年07月 （41件）
- 2008年06月 （38件）
- 2008年05月 （42件）
- 2008年04月 （41件）
- 2008年03月 （40件）
- 2008年02月 （37件）
- 2008年01月 （42件）
- 2007年12月 （47件）
- 2007年11月 （35件）
- 2007年10月 （40件）
- 2007年09月 （34件）
- 2007年08月 （36件）
- 2007年07月 （31件）
- 2007年06月 （36件）
- 2007年05月 （41件）
- 2007年04月 （22件）
- 2007年03月 （25件）
- 2007年02月 （23件）