政府は、医療機関の減少が進む地域を対象に、診療所の開業や承継時にかかる不動産取得税と登録免許税を、２０２６年度から２年間軽減する特例措置を設ける。診療所の経営が厳しい過疎地での、医療提供体制確保につなげる狙いだ。
特例の対象となるのは「重点医師偏在対策支援区域」。人口より医療機関の減少スピードの方が速い地域を都道府県が設定し、診療所の開業や承継を支援する。
不動産取得税は、土地や建物の購入時、本来は不動産評価額の４％（土地は３％）が課税されるが、特例では評価額を２分の１として計算する。
登録免許税では、新築の建物などを最初に登記する際にかかる税率を、評価額の０・４％から０・２％に、所有権を移転する際にかかる税率を同２％から１％にそれぞれ軽減する。
医師偏在対策を巡っては２５年１２月、改正医療法が成立。厚生労働省は、外来医療の医師が多い地域での新規開業抑制や、医療機関の維持が困難な区域で働く医師の手当増額を進める。