上野賢一郎厚生労働相は 14 日、2026 年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問
した。
改定の基本方針では物価や賃金の上昇、医療現場の人手不足への対応が重点課題とされ、中
医協で対応策を議論する。
中医協は 26 年度の診療報酬改定案を 2 月中旬ごろには答申する見通しで、この日の総会で
議論の整理を取りまとめた。厚労省は、それへの意見募集を 14 日から 20 日まで行う。
21 日には中医協の公聴会が開かれ、その後は個別改定項目(短冊)の議論が始まる。調整は
大詰めの段階に入っている。
議論の整理は、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた改定の基本方針に沿って 26
年度に対応する項目を立てた。今後の議論によって変更される可能性がある。
物価高騰への対応では、医療機関の 24 年度以降の負担増を踏まえて初・再診料や入院料を
引き上げ、26-27 年度のコスト増に対応する評価を作ることを明記した。
医療従事者の賃上げの実効性を確保する評価と共に引き続き議論する。