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歯科はプラス0.31%  令和8年度診療報酬改定

政府は令和7年12月24日、令和8年度診療報酬の改定率を発表した。本体改定率はプラス3.09%で物価高騰や賃上げなど厳しい状況にある医療機関の支援を踏まえた内容となっている。改定率3%超えは30年ぶりのこと。このうち賃上げ分や物価高騰対応などを除く各科への改定分はプラス0.25%で、歯科はプラス0.31%となった。
医科は0.28%、調剤は0.08%のプラス改定だった。薬価等改定率は▲0.87%(薬価▲0.86%、材料価格▲0.01%)となった。
医科と歯科と調剤の改定財源の配分は前回改定と同様に、「1:1.1:0.3」。
診療報酬と材料価格は令和8年6月、薬価は令和8年4月施行となる。

国民のための歯科医療を確保すべく難問に取組む  定例記者会見

日歯は令和7年12月18日、定例記者会見を歯科医師会館で開いた。
挨拶で高橋英登会長は、令和8年度診療報酬改定が佳境に入るなか、自民党本部で同日に開催された「社会保障を守る会」緊急集会へ参加したことを報告。医療を守る、社会保障を守ることを柱とする新政権が、国の財政状況が厳しいなかで医療にどれだけ目を向けてもらえるかが勝負所であると話した。
また、医療関係団体は公定価格で医療を提供するため、デフレからの脱却で状況が変わるも、歯科は材料費の占める割合が高く、治療すれば赤字だが、耐え忍んでいる現状を危惧しているとした。その上で差益を求めるためではないが、差損は容認できないため、緊急改定や材料を使用しない診療報酬改定、期中改定等さまざまな方向から検討する必要があるとの考えを示した。
さらに、診療報酬を凌駕する物価高騰、人件費上昇のため、可処分所得が良い方向に向かわず、病院と違って基礎体力がない個人立の歯科診療所は経営状態に余裕がないことから、主張すべき部分を主張し、会員の歯科診療所の安定した経営存続のため診療報酬改定に臨んでいると述べた。
最後に、災害に強い歯科医師会を目指すべく、今後起こる可能性のある災害への準備や、国の予算への対応、各都道府県歯と行政の連携など山積する課題の解決に努め、国民のための歯科医療を確保することに一層取り組むと結んだ。
伊藤智加専務理事は、令和7年11月18日に大分市佐賀関で発生した大規模火災について、大分県歯の要請を受け、歯科商工協会との協定に基づき支援物資を提供していることを報告した。

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