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女性役員の割合8.3％ 若手会員支援が進展 　令和7年度女性の政策・方針決定参画状況調査

日歯はこのほど、「令和7年度女性の政策・方針決定参画状況等に関する調査」の結果を取りまとめた。
本調査は、内閣府男女共同参画局からの依頼を受け、第5次男女共同参画基本計画等に基づき実施される「政策・方針決定参画状況に関する調べ」と、それに併せて、日歯が歯科医師会における女性や若い世代の活動・活躍の支援、男女共同参画推進の取り組み状況を把握し、今後の支援事業に役立てることを目的として行っており、都道府県歯を対象に平成23年度から毎年実施している。
結果では、定点調査している「役員総数と女性役員数」、「委員会委員総数と女性委員数」、「委員会数と女性が在籍する委員会数」、「委員会正副委員長数と女性正副委員長数」について、女性の役員・委員・正副委員長や女性が在籍する委員会数の割合が過去最高となった。特に、役員総数に対する女性役員数の割合は8.3％で、10年前（平成27年度）の3.9％から4.4ポイント増加した。
一方で、女性会員向けの会員種別の設置（2県）、会内に「女性歯科医師支援」や「男女共同参画推進」に関する組織・委員会等の設置（16県）など、大きな変化が見られない取り組みもあった。
若手会員支援などについて、各歯科医師会の取り組みに大きな進展が見られた。若い世代の歯科医師を対象とした活躍活動支援に取り組んでいるのは19県で、5年前（令和2年度）の12県から1.5倍増となった。「取り組む予定である」と9県が回答しており、今後さらに増える見込みである。さらに、歯科医師会内に「若手歯科医師の会」や「青年部」等の組織・委員会などを設置しているのは10県で、5年前の5県から倍増した。設置予定も3県あり、取り組みの活発化がうかがえる結果となった。

医学部志望者数が減少、特に関東・甲信越で減らす

　駿台予備学校とベネッセコーポレーションは、大学入学共通テスト（1月17～18日実施）受験生の80.6％に当たる39万9904人分の自己採点や出願予定に関する集計「データネット2026」を公表した。国公立大の医学部医学科（前期後期）を第一志望とした受験生は延べ2万180人で、前年度の延べ2万2179人から9.0％減少し、集計数全体の減少率（1.0％）を大きく上回った。旭川医大や山形大、佐賀大、浜松医大（地域枠）で後期日程が廃止された影響があるものの、前期日程の一般枠や、廃止大学を除く後期日程のいずれも全体より減少した。特に関東・甲信越や近畿など、大都市部を抱える地域で減少が見られた。地域枠は前年並みだった。

　新たな学習指導要領に対応した試験が昨年から始まり、2年目となる。大学入試センターが1月21日に発表した中間集計によると、数I・Ａや国語で2025年度より平均点が低下。特に物理が難化し、平均点が前身の大学入試センター試験を含め過去最低となる47.46点だった。2025年度に新設した「情報Ｉ」も約10点平均を下げた。

　受験生はこれらの結果などを参考に最終的な志望校を決め、国立大学には2月4日までに出願する。国公立大入試の2次試験は2月25日から前期日程、3月12日から後期日程が行われる。

　大学入学共通テストは49万6237人が出願しており、前年度（49万5171人）から0.2％増加した。志願者数に占める現役生比率は86.0％から84.7％に低下し、2020年度から減少が続いていた既卒生の割合が上昇した。

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