スマートフォンなど情報通信技術を使って、離れた場所にいる患者を診る「オンライン診療」について、厚生労働省は９日、初の指針案を示した。
初診時や新たに薬を処方する際は原則、対面診療を行い、患者との関係ができてからオンライン診療を行うなど、医師が守るべき事項を列挙した。オンライン診療を対面診療の補完と位置づけ、適切な普及につなげるのが狙いだ。
指針案では、その他、実施前に患者に利点と不利益を説明し、オンライン診療で行う治療内容について合意を得ることと注意を促した。なりすましを防ぐため、医師は運転免許証などで患者が本人かどうか確認するとしている。
医療機関は４月から生活習慣病の診療や在宅医療などの分野でオンライン診療に診療報酬を請求できるが、指針の順守が求められる。
（YOMIURI ONLINE yomiDr. ３月９日より）
厚生労働省の調査によると、全国の病院のうち、掲げる診療科目の中に歯科系がある施設は約２割にとどまる。院内に歯科がない病院では、地域の開業歯科医との連携が入院患者の口腔ケアに大切になってくる。この取り組みで成果を上げているのが、山梨県甲州市の塩山市民病院だ。
連携は約１０年前から始まった。地域の歯科医は、かかりつけで診ていた患者が病気になって入院すると、歯科治療が中断されるという悩みがあった。退院に向けた食生活の支援にも、入院中からの口腔リハビリが欠かせない。「空白期間をどうすればなくせるか」と模索していたところ、市民病院の多和田眞人副院長（現院長）が理解を示してくれた。
ただ、病院の医師は、地域のどの歯科医に協力を頼めばいいか分からない。そこで歯科医師会の世話役で、口腔ケアに詳しい中村弘之さんが中心となって開業歯科医を紹介することになった。病院の看護師が必要と判断すれば、院内の口腔ケアチームを通じて歯科医師会にマッチングを依頼する。現在は地域の７割の歯科医が連携に加わっている。
市民病院のエレベーターには、歯科医や歯科衛生士が院内に出入りすることを知らせる紙を貼った。半年前からは歯科医や歯科衛生士が訪問する患者のベッド脇にノートを備え、歯科医らと看護師の情報共有がより緊密になったという。
角田千春・総看護師長は「歯科を受診していない人の相談も気楽にできるようになった。また、以前は入院患者の容体が悪いと歯科衛生士にはケアに入るのを遠慮してもらっていたが、今は終末期でも口をきれいにしようという考えに病院が変わってきた」と、連携の効果を訴える。【有田浩子】
◇入院日数短縮で医療費抑制 報酬改定で後押し 厚労省
がんなどの手術前後に行う口腔ケアには、１２年度の改定から診療報酬が付くようになった。千葉大病院などの先進的な取り組みから、誤嚥（ごえん）性肺炎などの合併症を防ぐ効果があることが分かってきたからだ。それ以前は口腔手術の入院患者に限って点数が付いたが、１２年度以降はケア計画の策定、入院中と前後のケアなどが、それぞれ評価されている。
導入後の厚労省調査（１３年度）では、院内歯科のあるなしに関わらず約７割の医療機関が、口腔ケアが手術後の感染症予防に「役立った」と回答している。入院日数の短縮に役立ったとする評価も２～３割あった。実際、千葉大病院の０４～１３年の実績では、歯科口腔外科、心臓血管外科、消化器外科などで、口腔ケアをした患者の入院日数が短くなり、短縮効果は１割以上だとの結果が出た。入院日数が減れば、医療費抑制にもつながる。
手術前後の口腔ケアは、その後も２年に１回の診療報酬改定のたびに対象者や報酬が拡充されてきた。ケア計画の策定回数は右肩上がりで、導入時の３５７９件から１６年度には１万７４９５件に増加。１６年度の９割以上は院内歯科での取り組みで、歯科診療所は４％あまりにとどまるが、前年度の１・８倍に増えている。