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TPP慎重派が戦線拡大 「医療劣化につがなる」 民主

環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題をめぐって、民主党有志らによ
る「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦前農林水産相)が10月12日、
日本医師会の中川俊男副会長らを講師に招いて勉強会を開いた。
農業分野以外の問題点を指摘して、慎重論を広げるのが目的。
中川氏はその中で、TPPへの参加を「医療開国の危機」と訴えた。
外資系企業が日本の医療に参入すれば高額の自由診療を行い、国は
診療報酬を引き上げなくなるために、地方の病院などが立ち行かなくな
ると述べた。日本歯科医師会の宮村一弘副会長も「極めてリアルな懸念
だ」と同調した。
民主党の鳩山由紀夫元首相や国民新党の亀井静香代表らも出席し、
山田氏は終了後、記者団に慎重派の署名が190人に上ったことを明らか
にして、野田佳彦首相への直談判について「そのタイミングを考えたい」
と語った。

口内の異常、8割未治療

歯や口内に異常を感じていながら、治療を受けていない人が8割を超えることが、日本歯科医師会のインターネット調査で分かった。今年7月、全国の20~70代の男女計1万4千人に聞いた。

 全体の55%が「歯や口の中に異常を感じている」と回答したが、このうち現在治療中の人はわずか16%。治療を中断している人も含め、84%が未治療だった。

 これまでに歯科治療を経験したことのある人は1万3603人おり、このうち75%は歯科医師や歯科医院に「満足」と答えた。その理由(複数回答)の上位は「治療の丁寧さや技術力」45%、「スタッフの対応の良さ」42%。一方、「不満」と答えた人の50%は「治療が雑」を理由に挙げた。

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