やぶしたニュース

内閣府は、国の経済規模をあらわすGDP＝国内総生産とは別に、環境への負
荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新たな指標を作
ります。
　GDPの代替指標には、OECD（経済協力開発機構）の「Better Life Index：主
観的な幸福を測るため、所得と冨、健康状態、安全等、複数の観点から総合評
価を提案」、国連の「Inclusive Wealth Index：従来の国富統計（自然資本、
生産資本）に加え、人的資本などを評価」などがありますが、「グリーンGDP」
もそのひとつです。
　GDPはその国の経済規模や景気動向をみる代表的な経済指標ですが、環境分
野では結果としてどれだけ温室効果ガスを排出したかという部分のほか、企業
が取り組んだ環境保護活動などが反映されません。グリーンGDPでは、温室効
果ガスの排出量が減れば環境に負荷をかけずに経済成長していると見なされ伸
び率はその分プラスとする一方、排出量が増えていれば伸び率をマイナスにす
ることを想定しています。
　新指標の導入により脱炭素などの環境対策が後押しされ、持続可能な成長に
つながることが期待されます。

抗酸化物質を豊富に含む緑色の葉野菜や色鮮やかな果物は体に良いことが知られているが、脳の健康にも良い影響を与える可能性のあることが新たな研究で示唆された。血液中に3種類の重要な抗酸化物質が含まれる量の多い人では、量が少ない人と比べて全ての原因による認知症の発症リスクが低いことが示されたという。米国立老化研究所（NIA）のMay Beydoun氏らによるこの研究結果は、「Neurology」に5月4日発表された。

　この研究でBeydoun氏らは、身体検査と聞き取り調査、抗酸化物質の血中濃度を測定する血液検査を受けた45～90歳の男女7,283人のデータを分析した。対象者は抗酸化物質の測定値が高い群、中程度の群、低い群の3群に分類された。追跡期間は平均16～17年間（最長26年間）で、血中濃度を測定した抗酸化物質は、ビタミンA、C、およびEと、カルテノイド類だった。

　その結果、カルテノイド類のうちのルテインとゼアキサンチンの血中濃度が高い群では、これらの血中濃度が低い群と比べて認知症の発症リスクが低いことが示された。これらの抗酸化物質が1標準偏差（SD；平均値からのばらつきを表す指標）増えるごとに、認知症の発症リスクは7％低下していた。ルテインやゼアキサンチンは、ケールやホウレンソウなどの緑色の葉野菜やブロッコリー、エンドウ豆などに含まれている。

　また、同じくカルテノイド類のβクリプトキサンチンについても、1SD増えるごとに認知症の発症リスクが14％低下することが示された。βクリプトキサンチンは、オレンジやパパイヤ、カキなどのオレンジ色の果物に含まれている。

　しかし、抗酸化物質が認知症の発症リスクに与える影響は、教育や収入、身体活動といった因子を考慮して解析すると減弱した。このことからBeydoun氏らは、「これらの因子が、抗酸化物質と認知症発症の関連に関与している可能性がある」との見方を示している。

　この研究に資金を提供したNIAのサイエンティフィック・ディレクターのLuigi Ferrucci氏は、「濃い緑色の葉野菜とオレンジ色の色素を含む果物を豊富に摂取する健康的な食事は、抗酸化サプリメント（以下、サプリ）の使用の有無にかかわらず認知症の発症リスクを低下させる可能性がある。それが今回の研究から分かった重要なポイントだ」と説明する。そして、「抗酸化物質と脳の健康の関連を証明するには、長期のランダム化比較試験を実施して、慎重に管理された量の抗酸化サプリの摂取により、その後の認知症の発症者数が抑制されるのかどうかを確認するよりほか方法はない」と付け加えている。

　研究グループは、今回の研究は1回の血液検査のデータのみに基づくものであり、生涯にわたる抗酸化物質の濃度が反映されたものではないことにも留意する必要があるとしている。Ferrucci氏は、現状では、脳の健康のために1日にどの程度の抗酸化物質を食事やサプリから摂取すべきかについては明確になっていないことを指摘。「潜在的なリスク因子に加え、どのような食事や生活習慣が保護的要因となるかについて調べるには、健康な人を対象に、認知症発症について長期的に追跡する必要がある」と述べている。

２０２１年の食中毒発生件数は７１７件で、直近２０年で最も少なかったことが３０日、厚生労働省のまとめで分かった。新型コロナウイルス対策による衛生管理の向上や、飲食店の営業時間短縮などが影響したとみられる。一方で店舗からの持ち帰りや、配達された料理が原因で食中毒が起きる例もあり、同省は注意を呼び掛けている。

　厚労省によると、発生件数は１９年１０６１件、２０年８８７件と、コロナ流行以降に減少傾向となっている。２１年はさらに減り、患者数も前年比３５３３人減の１万１０８０人と、直近２０年で最少だった。

　原因の食品は魚介類が２２５件で最も多く、コロッケやギョーザなど複数の原料で作った「複合調理食品」（４１件）、肉類（３１件）、野菜類（２９件）が続いた。施設別では飲食店が２８３件で全体の４割近くを占め、家庭は１０６件。老人ホームや保育園などは３１件、学校は１０件だった。

　飲食店での発生を月別で見ると、コロナ感染拡大の第５波に伴う緊急事態宣言期間中だった夏は少なく、飲食店の時短要請などが解除された後の１１月や１２月に増えていた。

　コロナ流行が続く中、飲食店や弁当屋などから持ち帰ったり配達されたりした料理を家庭で食べて食中毒になったのは、２４件。厚労省は店側に注意を促すリーフレットを作成して予防策を進めており、担当者は「持ち帰ったら早く食べるなど、利用者も気を付けてほしい」と話している。

　4月1日から「プラスチック資源循環促進法」が施行されます。
　この法律は、プラスチックを使用する製品の設計、使用、処理のライフサイクル全般において、あらゆる主体によるリデュース、リユース、リサイクルその他の再生を促進するための法律です。重要なポイントは、特定プラスチック使用製品、いわゆる使い捨てプラスチックと言われるものの多くについて思い切った使用の削減を求めている点です。
　国が特定プラスチック使用製品として定めているのは、フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、くし、カミソリ、シャワー用キャップ、歯ブラシ、ハンガー、衣類用カバーの12品目。対象事業者は、小売業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯業です。
　ローソンでは、持ち手の柄に穴を開けて軽量化したプラスチック製スプーンとフォーク、木製スプーンを導入すると発表しました。
　また、仙台市の秋保温泉旅館組合に加盟する10社、14施設は、歯ブラシやヘアブラシなどは紙や木材、石灰石などの素材で作られたものに入れ替え、プラスチック製が多いカミソリやシャワーキャップなどの一部の備品については、無料提供を終了し、顧客による持参や購入に切り替えて対応すると発表しました。
　背景には、海洋プラスチック問題・温暖化問題など環境問題の深刻化、諸外国による廃棄物輸入規制強化に伴うプラスチック資源循環の必要性の高まりがあります。
　2019年の使い捨てプラスチックの廃棄量は世界全体で1億3000万トンでした。
国別では中国と米国が突出して多く、その2ヵ国で全体の約3分の1を占めています。3位はインド、日本は4位でした。
　海洋の環境を守ることは、国連の持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopment Goals）の14番目の目標「海の豊かさを守ろう」につながります。
プラスチック資源の循環が進むことが期待されます。

新型コロナウイルスの感染拡大で空間除菌剤への関心が高まる中、消費者庁が販売業者の行政処分に力を入れている。「身に着けるだけでウイルス除去」などと手軽さをうたうが、同庁は表示の根拠が乏しいとして注意喚起。医療情報のリテラシー（読解力）に詳しい医師は「臨床試験で効果効能が証明されていないことを、消費者は知っておくべきだ」と訴える。

　ラッパのマークの胃腸薬「正露丸」で知られる大幸薬品（大阪府吹田市）は、空間除菌剤「クレベリン」シリーズで６商品を展開する。需要増に対応するため、２０２０年１１月には工場を新設。コロナ禍前の約１０倍に生産能力を引き上げた。

　しかし今年１月、スプレー型や携帯型など４商品が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして再発防止命令の対象に。一方、置き型の２商品は東京地裁が「実際の生活空間に浮遊するウイルスなどを除去する効果を、裏付ける合理的な根拠がある」として命令差し止めの仮処分を決定した。

　消費者庁の命令を受け、対象商品を販売中止にした大手ドラッグストアも。東京都内に住む５０代の女性は「効果があるのか疑問だった。手洗いの徹底やドアノブの消毒など自分でできる対策をしたほうが良いと思う」

　厚生労働省はホームページで「消毒剤の有効・安全な空間噴霧方法が科学的に確認された例はない」と強調。「空間噴霧用の消毒剤として承認された医薬品・医薬部外品もない」とし、消費者庁も同様の見解を示す。

　空間除菌剤による健康被害も確認されている。１３年には１歳９カ月の男児が、置き型の除菌剤に添付されていたゲル化剤を誤飲。血液中の酸素が体内に行き渡りにくくなる「メトヘモグロビン血症」を起こした。

　原土井病院（福岡市）の内科医、酒井健司（さかい・けんじ）さんによると、成人が健康被害に遭った例もある。呼吸困難で受診した３８歳の男性が中毒性メトヘモグロビン血症と診断された。数時間前に自宅で除菌剤を使用したという。

　酒井医師は「短時間で空気中のウイルスを不活化できる濃度の化学物質は、人体に有害である可能性が高い」と指摘。「空間除菌用品は『医薬品』ではなく『雑貨』として販売されている。コロナ対策に気休めで使うにはリスクが高いのではないか」と話した。

お嬢さんのいらっしゃるところでよく交わされる会話に「すぐに片付けないとお嫁にいけなくなる」って言いませんか？この俗説は全く根拠のない言い伝えです。地域によっては旧暦（４月上旬）に行うところもあるくらいです。ちなみに片付けは晴れた日を選びましょう。では、飾るのはいつがいいのでしょう？地方によって違うようですが、「雨水」の日に飾ると、良縁に恵まれるそうですので参考にしてください。
＊「雨水」2022年は２月19日（土）だそうです。

ダイドードリンコは筑波大学と共同で、コーヒー由来成分「トリゴネリン」の認知機能改善効果に関する研究を開始した。コーヒーにはカフェインやポリフェノールなどの成分が含まれていることが知られる。ダイドードリンコではこれらコーヒー由来の成分の中から認知機能の改善効果が期待されているトリゴネリンに着目。ヒト神経細胞やマウスを用い、トリゴネリンの作用機序の解明に取り組む。

　食品成分と記憶学習に関する分野で豊富な研究実績を持つ筑波大学生命環境系の礒田博子教授らとともに研究を進める。高齢化が進み、消費者の健康に対する意識が高まるなか、コーヒー飲料で高年齢層を対象に健康志向に沿った製品開発を検討する。

　今回の研究成果の先に「製品の持続的な付加価値向上や科学的根拠に基づく信頼性の高い製品づくりを見据え、事業拡大の基盤となる研究、開発を進めていく」（ダイドードリンコ）としている。

第７２回さっぽろ雪まつりの実行委員会は１９日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、札幌市中央区の大通公園で２年ぶりに計画していた雪像設置を中止すると正式に発表した。２年連続で事実上の中止となり、オンラインでの開催となる。

　実行委は中止の理由について、今後も感染者数や病床使用率が高まることが予想されるためとした。秋元克広市長は「感染者数が、経験してきたものとは比較にならないほど急速に増加している。イベントの中止はやむを得ない」とコメントした。

　オンライン開催は、２月５～２８日に雪まつりの公式ホームページで配信。市内の別の場所で一部の雪像を製作し、雪像と製作過程を紹介する。市民参加型のフォトコンテストなども行う。