やぶしたニュース

はじめに
　私は、アメリカのミネソタ州はロチェスターのメイヨー・クリニックで研究留学している放射線科医です。2021年1月12日にPfizer-BioNTech社製のCOVID-19ワクチンを接種したので、その経緯や個人の感想を共有いたします。

ワクチン接種の優先順位
　アメリカでは2020年12月中旬頃から SARS-CoV-2に対するワクチン接種が始まりました。まず、米国疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）からミネソタ州に毎週火曜日にワクチンが割り振られて、さらに、ミネソタ州が優先順位に応じてワクチンを州内に割り振りますが、1月16日現在、医療従事者のみが対象となっています（Phase 1a）。メイヨー・クリニックに割り振られたワクチンは、下記の表のように内部でさらに優先順位がつけられ（表1）、接種が行われています。現在は下表の5番目の段階で、私のような研究留学生もここに含まれます。

表1. COVID-19ワクチン接種の院内優先順位
1救急部、介護部門、霊安室で働く職員
2COVID-19外来の職員
3COVID-19の検体を採取する職員、入院患者に関わる職員
4COVID-19のワクチン接種を行う職員、外来、在宅医療の患者に関わる職員
5臨床をサポート（患者接触なし）するテレワーク不可の職員
6その他のテレワーク不可の職員
7テレワーク中の職員
（米メイヨ－・クリニック　1月16日現在）
　さて、ミネソタ州全体の話に戻りますが、医療従事者のワクチン接種が終わったら、エッセンシャルワーカーと75歳以上の高齢者（Phase 1b）、65～74歳の高齢者、16～64歳の基礎疾患のある人（Phase 1c）が接種を受ける予定となっています。一般の方のワクチン接種はそれ以降ですが、具体的な時期は未定です。なお、Pfizer-BioNTech社製のワクチンは18歳以上、Moderna社製のワクチンは16歳以上が接種対象年齢となっています。いずれのワクチンも2回接種する必要があり、前者は3週間、後者は4週間の間隔を空けるように推奨されています。

　臨床で働く職員が次々とワクチンを接種している中、私の接種はいつ頃かと調べようとしていた矢先にワクチン接種の案内がメールで届いたのは、1月7日のことでした。この時点で、フロリダ州とアリゾナ州にあるメイヨー・クリニックの支部では希望する職員に対するワクチン接種が完了している状態でした。おそらく、ワクチン供給数に対して職員数がミネソタ州のメイヨー・クリニックよりも少ないためと思われます。メールでの通知が届いたらメイヨー・クリニックの患者向けスマホアプリから予約を取るのですが、最短で1月11日の接種でした。ワクチンを接種することに迷いはなかったのですが、家に帰ってからゆっくり予約を取ろうと思い、夜にアプリを開いてみると1月11日の予約は既に埋まっており、1月12日の枠での予約となりました。

接種会場にて

ワクチン接種会場の様子

はじめに情報端末（KIOSK）でチェックインします。ハンドサニタイザーとワイパーも置かれています。
　パンデミック前は講演で使用されていたレクチャーホールが、接種会場になっていました。ソーシャルディスタンスを確保するには十分な広さです。会場に到着するとハンドサニタイザーで手を消毒してから、情報端末（KIOSK）で受付をするように案内されました。6フィート（編集部注：約1.8メートル）以上の間隔を保って並ぶように列が整えられていましたが、私の予約した午前11時の時間帯は待ち時間はありませんでした。

　氏名や生年月日などを入力すると、事前に予約していた情報が表示され、チェックインが完了します。QRコードの記載された紙を渡され、合計11カ所の接種ブースの一つに案内されました。ミネソタ州のメイヨー・クリニックには2カ所の接種会場がありますが、この会場では約900人が接種予定とのことで、私のワクチン接種を担当してくれた看護師は半日で約50人に接種したとおっしゃっていました（お疲れ様です）。

副反応の説明
　書類を見ながら、副反応について説明を受けました。発熱が5人中1人、倦怠感が4人中1～3人に起こり、多くは24～36時間後に改善することを告げられ、改善しない場合は、職員専用の相談窓口に相談するように説明を受けました。軽微な副反応ではありますが、頻度が高いという印象です。副反応の説明を聞いた後でも、COVID-19感染症による健康被害や感染を広めてしまうリスクを天秤にかけて、ワクチン接種を躊躇（ためら）うことはありませんでした。なお、私は該当しませんでしたが、アナフィラキシーの既往がある場合には、経過観察室に30分ほど滞在する必要があると言われました。

接種1時間で頭重感、夕方には痛み
　COVID-19ワクチンもインフルエンザワクチンと同様に筋肉内注射ですが、刺した時の痛みはほとんど感じませんでした。接種会場を出て、2回目のワクチン接種を3週間後に予約し、昼食に行きました。ところが、接種から1時間ほど経過した頃から頭重感と眠気を自覚したため、数十分間ソファで休憩しました。これにより、午後の生産性が低下したことは否めません。夕方になると、注射した部位の痛みが強くなってきました。発赤、腫脹、熱感はありませんが、左側臥位になり、注射した左肩に体重がかかると結構な痛みがありました。念のため体温を測りましたが、36.0℃と平熱でした。

　翌朝には頭重感や眠気は解消していましたが、注射部位の痛みがさらに強くなりました。着替え、扉の開閉、腕を伸ばして物を取るなどの日常動作で肩を動かすと痛みます。左肩に限局した鈍い痛みで、筋肉痛のような感じです。筋肉痛は広範囲に生じますが、注射部位のみに限局していたので、これまでに感じたことのない変な痛みでした。幸い、翌々日には何事もなかったように消えており、その後の体調はいつもと同じく快調です。ちなみに、私はこれまでのワクチン接種で局所の熱感と軽い痛み以外の副反応症状を感じたことがありません。

　参考のために、他の接種した人たちにも感想を聞いたところ、ほとんどの人が、肩の痛みが1～5日くらい続いただけということでした。一方で、ごく少数ながら、翌日に仕事を休むほどの体調不良を感じた人もいました。なお、2回目のワクチン接種後の方が痛みや倦怠感が強いと聞きます。大切な予定が控えている時は、ワクチン接種を避けた方が無難だと思います。

さいごに
　社会免疫を獲得するには人口の70％が免疫を保有する必要があるともいわれており、多くの人がワクチンにより安全に免疫を獲得し、流行が収束に向かうシナリオを期待したいところです。メイヨー・クリニックでは、多くの職員がワクチンを接種していますが、中には現時点では接種したくないという人もいます。長期的な副反応も十分に評価されていない状況では、少し様子を見たいというのも頷ける話です。日本でも2月中のワクチン承認・接種開始を目指していると聞いております。ニュースではワクチン接種による重篤な有害事象が強調されている印象ですが、報道とは違った視点からの一個人の体験談として、本記事が皆様の参考になれば幸いです。

　イタリア・ローマにあるジェメッリ大学病院の調査によると、新型コロナウイルスに感染し、発症から約２ヶ月経っても、８７．４％の患者が何かしらの症状を訴えているという。
　具体的には、倦怠感（５３．１％）や呼吸困難（４３．４％）、関節痛（２７．３％）、胸痛（２１．７％）をはじめ、咳、臭覚の異常、ドライマウス・ドライアイ、鼻炎、目の充血、味覚異常、頭痛、喀痰、食欲不振、咽頭痛、めまい、筋肉痛、下痢など。
　世界保健機構（ＷＨＯ）も呼吸器だけでなく心血管や末梢神経への後遺症を示唆している。また、身体の機能面だけでなく、精神面での影響も大きい。「コロナうつ」などと話題になっているが、新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれ、うつ病に罹患する人が急増。
　コロナ禍生活でのストレスにより未感染ながら抜け毛を訴える例もあるという。

厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種を、全国約１万か所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点として実施する方針を決めた。各拠点には氷点下約７５度でワクチンを保管できる超低温冷凍庫を配備、そこを起点に２～８度の冷蔵状態で診療所などに輸送し、多くの人に効率的に接種する体制を整える。

　２月下旬にも接種が始まる米製薬大手ファイザーのワクチンは、基本的に超低温で保管する必要があり、冷蔵での保管は最大５日間に限られる。厚労省は超低温冷凍庫を、２月末までに約１５００台配る。６月末までに計約１万台を全市区町村に最低１台割り当て、基本型施設に位置づける。

　基本型は接種会場になるほか、「サテライト型接種施設」に位置づける地域の診療所などへ冷蔵輸送する起点にもなる。サテライト型への輸送は３時間以内を目安とする。基本型とサテライト型を合わせると、人口５０００人に１か所程度、接種施設が設けられる。サテライト型から高齢者入所施設などへ医療従事者が訪問して接種することも認める。

　接種は医療従事者を優先し、２月下旬にもスタート。６５歳以上の高齢者への接種は早ければ３月下旬に始まる。その後、基礎疾患のある人などへ順次接種される。

　ファイザー製ワクチンは製造販売に向け審査中で、政府は６０００万人分購入することで合意している。ファイザー以外では、英製薬大手アストラゼネカと６０００万人分、米バイオ企業モデルナと２５００万人分のワクチンを購入する契約を結んでいる。

　モデルナのワクチンは氷点下２０度での保管が必要で、政府は別にモデルナ用の冷凍庫約１万台を確保する。アストラゼネカのワクチンは２～８度の冷蔵保管が可能だ。

新型コロナウイルスの国内最大規模のクラスター（感染者集団）が発生した旭川厚生病院が１３日、約７週間ぶりに外来診療の一部を再開した。院内では昨年１２月３０日以降、新たな感染者がおらず、感染防止の対策が奏功したと判断した。ただ対象を、病院側が診療が必要として連絡した一部患者に限定した。初日は通常の外来患者の２割弱にあたる約２００人が訪れた。

　旭川厚生病院は新型コロナの感染者を受け入れる専用病床を備える市内の５基幹病院の一つ。昨年１１月２２日にクラスターと認定され、新たな新型コロナ患者の受け入れや救急、外来診療、分娩（ぶんべん）を休止した。これまでの感染者の総数は３１１人に上り、感染者のうち職員は自宅療養とし、患者は院内で治療を続けてきた。

旭川医科大学病院（北海道旭川市）での新型コロナウイルスの患者受け入れを巡り、大学の吉田晃敏学長が受け入れの許可を求めた同院の院長に、「その代わりお前がやめろ」などと発言したとされる問題で、大学を所管する文部科学省が、発言の事実確認を行っていることが分かった。同省国立大学法人支援課は「事実であれば、ハラスメントにあたる恐れがある」と問題視している。

　旭川市では昨年11月6日に吉田病院でクラスター（感染者集団）が発生。寝たきりの高齢患者が多かったため転院を急がなければならず、市内5カ所の基幹病院で協議し、旭川医大病院で1人を受け入れることになった。

　同院の古川博之院長は朝日新聞の取材に対し、協議の結果を吉田学長に伝え、患者を受け入れる許可を求めたが、同院は主に重症者の担当だったことから、「大学が受け入れる対象ではないと言われた」と証言した。また、面談して再び許可を求めた際は、「受け入れてもいいが、その代わりお前がやめろと言われた」と証言していた。

　国立大学を所管する文科省国立大学法人支援課は、朝日新聞の取材に対し、「学長が職員に対してそのような発言をしたことが事実だとすれば、ハラスメントととられかねない。大学の事務局を通じ、学長に発言をしたのかどうかを確認している」と回答。発言を問題視し、調査していることを明らかにした。
2021年1月5日 (火)配信朝日新聞

新型コロナウイルス感染拡大を巡り、学生団体による医学生調査で、回答者の約７％が親の収入減などを理由に退学を検討していると答えたことが２１日、分かった。実習が実施されずカリキュラムに遅れが生じ、進級や医師国家試験への影響を不安視する声もあった。

　調査は「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が４月９日からインターネット上で実施。５月１４日時点で回答が寄せられた国公私立大３８校の計２２４人分を集計した。メンバーで、東京都内の私立大医学部５年の戸田さや香（とだ・さやか）さん（２３）は記者会見で「将来の医療を担う医学部生の実態に目を向けてほしい」と話し、一律の経済支援や、国家試験の実施方針など今後の見通しを示すよう求めた。

　調査によると、「親の収入減などで大学をやめることを考えている」と回答した医学生の内訳は「少し考える」が６・３％、「大いに考える」が０・９％。このほか「やめないが休学を検討」も１・３％となった。家計を支えている人の影響（複数回答）は、４６・９％が「収入が減った」、４・０％が「収入がなくなった」と答えた。

　自由記述欄には「来年の学費を払えるか心配」などの記述があったほか、病院などでの実習が中断していることへの不安を訴える声も目立った。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く北海道旭川市で、旭川医科大学の吉田晃敏学長がコロナ対応の医療体制を巡り不適切な発言をしたと「文春オンライン」が16日報じた。大学側は17日、発言があったことは認め、「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけした」としたうえで「（音声の）切り取られ方が本学、特に吉田学長の意図とかけ離れたものと言わざるを得ない」などとするコメントを出した。

　文春オンラインによると、吉田学長はクラスター（感染者集団）が発生した市内の吉田病院について、11月17日にあった学内の会議で「コロナを完全になくすためには、あの病院（吉田病院）が完全になくなるしかない、ということ」「この旭川市に吉田病院があるということ自体が、ぐじゅぐじゅ、ぐじゅぐじゅとコロナをまき散らして」などと発言したとされる。文春オンラインは吉田学長のものとされる音声データも公開した。

　これを受け、旭川医大は17日に吉田学長名でコメントを公表。「音声は大学運営会議でのものと認められます」と認めたうえで、「『なくなるしかない』といった私の発言は、吉田病院の閉鎖等を望むことを意味するものではありません」「なくなるしかないのは、吉田病院ではなく、吉田病院の新型コロナウイルス感染症です」などとし、「不適切な発言であったと深く反省しています」とした。

　「まき散らす」という発言については、吉田病院からコロナ患者を受け入れた他の病院で「院長自らが『医療崩壊』という激しい言葉で現状を語る事態に陥っていることを説明した際に使われた表現」などと説明している。

　文部科学省国立大学法人支援課は朝日新聞の取材に対し、「大学に対し、学長の発言の事実確認を進めており、結果を踏まえて対応を検討する」としている。

　吉田病院では11月初めにクラスターが発生し、入院患者や職員の間で感染が拡大。今月17日時点で計207人が感染する大規模クラスターとなっている。鈴木直道知事の災害派遣支援の要請を受け、今月9日には自衛隊の看護官ら5人が治療の支援に入った。

北海道旭川市の二つの病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が、同市周辺の地域医療に深刻な影を落としている。東京や札幌など大都市圏と異なり、地方都市は医療体制が貧弱で、クラスターの発生が医療崩壊に一気に結びつく危険がある。

　クラスターの発生で、北海道旭川市の医療体制は逼迫（ひっぱく）状態が続く。看護体制の強化などを目的に、自衛隊が派遣されるなど深刻な事態となっている。

　同市の基幹病院である旭川赤十字病院では７日、入院患者１人の陽性が確認された。感染したのはその２日前に院内で出産したばかりの３０代女性だった。

　感染が広がっている懸念もあり、病院側は院内での分娩（ぶんべん）を当面の間中止することを決定。分娩を控えていた４０人はほかの病院で対応してもらうことになった。

　しかし、４０人のうち３０人は、すでにクラスターが発生した旭川厚生病院から移ってきたばかりの妊婦たちだった。２度にわたる病院変更は、出産を控えた女性たちに精神的にも体力的にも大きな負担を強いた。

　さらに、濃厚接触者などになった麻酔医３人が自宅待機となり、全身麻酔を伴う手術のローテーションが回らなくなった。緊急度が低い手術を取りやめ、手術を予定していた複数の患者を一時退院させたという。

　旭川赤十字病院の牧野憲一院長は「すでに通常の医療が行えなくなっている。スタッフはぎりぎりの状態で、非常に逼迫している」と疲労感をにじませる。「ほかの主要病院で新たにクラスターが発生したら、市内の医療体制はもうもたない」

　人口約３３万人の旭川市は道北の中核都市。市内の１週間（１２月２～８日）の人口１０万人当たりの感染者数は５９・７人で、大阪市（３６・２人）や札幌市（３８・５人）を上回る。

　旭川市では複数の病院で感染が広がったケースが多いため、「受診控え」と言える状況も起きている。

　同市の大西病院によると、道内で感染者が急増し始めた１０月ごろから受診数が減り、手術の先延ばし希望も相次いだ。１１月以降はさらに減っているという。

　「『感染が怖くて受診できない』との相談が寄せられている」と話すのは北海道難病連（本部・札幌市）の増田靖子代表理事だ。難病患者はわずかな体調の変化が命に関わる恐れもあり、受診控えが増えることを増田代表理事は憂慮する。「コロナ患者が増えると、結果として他の患者への対応が手薄になる点を忘れないでほしい」と強調する。

　旭川市の医療体制が逼迫したのは、中核医療機関「旭川厚生病院」と民間総合病院「吉田病院」で発生した大規模クラスターがきっかけだった。

　旭川厚生病院では１２月１０日時点で患者ら２５８人が感染して２５人が死亡。吉田病院では２０１人が感染し３１人が亡くなった。

　北海道医師会の長瀬清会長は「すでに医療体制の崩壊に近い。旭川市の病院はその周辺地域の患者も診ている。これは旭川だけの問題ではない」と危機感を募らせる。