アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」の薬価が引き下げられる見通しとなった。厚生労働省が9日、同剤の費用対効果が低いとする評価結果を中央社会保険医療協議会に示した。 この結果を踏まえて中医協の薬価算定組織で薬価を改めて検討し、総会で正式に決定する。 レカネマブの現在の薬価は、1瓶2ミリリットル（200ミリグラム）で4万5,777円、5ミリリットル（500ミリグラム）では11万4,443円。 体重50キロの患者が1年間で26回使用した場合、年間の費用は1人当たり約300万円と高額だが、最大で15％引き下げられる見通し。 中医協の費用対効果評価専門組織がレカネマブの評価を行い、比較対照技術と比べて費用対効果が低いと結論付けた。評価結果を受けて製造販売元のエーザイは、「価格への評価であり、同剤の有効性や効能効果に影響を与えるものではない」とのコメントを公表した。
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22年間、検案嘱託医を務め表彰 菊池俊雄さん
遺体の死因を調べ、事件性の有無などを見極める旭川中央署の検案嘱託医。消化器外科医として旭川市内で外科医院を営み、現在は勤務医を務める。その傍ら、今年3月末までの22年間で2324体の検案した功労で、警察協力章（警察庁長官表彰）を受章した。
職域がん検診も市町村が一体化へ
厚生労働省は６月 23 日の「がん検診のあり方に関する検討会」で、職域検診を含むがん検診の受診者本人が受診状況を市町村に報告する仕組みを整える方針を明らかにした。 市町村が受診状況を一体的に管理することで、受診率の向上と適切な精度管理を実現するのが狙いだ。なお、報告の仕組みは「自治体検診 DX を見据えつつ、電子的な方法の活用」を検討するとしている。
病院の耐震化率が、80.5％に
厚生労働省医政局は６月 20 日、「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表。2023 年９月１日時点で、病院の耐震化率は 80.5%だったことがわかった。 前年調査から1.0ポイント増え、2018年に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための３年緊急対策」で政府が掲げた病院全体の耐震化率を 80.0％とする目標を３年遅れで達成した形となった。
令和７年度「こどもまんなか 児童福祉週間」の実施について（協力依頼）
平素より児童福祉の推進には、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
こども家庭庁では、こどもや家庭、こどもの健やかな成長について国民全体で考えるこ
とを目的に、毎年５月５日の「こどもの日」から１週間を「こどもまんなか 児童福祉週間
間」と定めて、別添「令和７年度『こどもまんなか 児童福祉週間』実施要領」に基づき、
取組を行うこととしております。
令和７年度は、「こどもまんなか 児童福祉週間」の標語「いつだって まんまるまんな
か こどもたち」を象徴に、各種事業及び行事を展開することにより児童福祉の理念の一層
の周知とこどもを取り巻く諸問題に対する社会的関心の喚起を図ることとしています。
つきましては、貴社・団体におかれましても、「こどもまんなか 児童福祉週間」の趣旨
をご理解いただき、特段のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
【照会先】
〒１００－６００３
東京都千代田区霞が関３－２－５ 霞が関ビルディング
こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当）付育成環境係
高額療養費上げ強行せず 首相「丁寧な検討不十分」
石破茂首相は１０日の参院予算委員会で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの８月実施見送り表明に至る検討過程に関し「私の責任だ。丁寧さが十分ではなかったと反省している」と陳謝した。上限額引き上げの扱いについて「強行することはない」と述べた。引き上げ見送りは選挙目当てではないかとの見方を否定した。
首相は「患者が不安を抱えたまま実施することは、あってはならない」とし、今秋までに改めて方針を検討し、決定する考えを重ねて示した。
立憲民主党の奥村政佳氏は岩手県大船渡市の大規模山林火災に関し、被災者向けに税制支援を講ずるよう提案。加藤勝信財務相は、被災地のニーズの把握に努めるとした上で「対応に万全を尽くす」と語った。
参院予算委は首相と関係閣僚が出席して集中審議を実施した。自民、立民両党の参院国対委員長は国会内で会談し、所得税法改正案を審議する参院本会議を１２日に開く日程で合意した。
「やぶ医者大賞」にメス、語源の名医が住んでいた兵庫・養父市長が中止表明…「市民に恩恵あるか」
地域医療に貢献する医師をたたえるため兵庫県養父市が開催してきた「やぶ医者大賞」について、大林賢一市長は２０２５年度は中止にすると明らかにした。「費用対効果を考えた。今後、市民に恩恵があるような内容が考えられれば再開も考えたい」としている。
同賞は、かつて養父にいた名医が「やぶ医者」の語源になったとの説にちなんだ賞で、全国の医師や歯科医師を対象に選考。これまでに過疎地の診療所の医師ら２２人が受賞している。
大林市長は昨年１０月の記者会見で、「市民にとって必要なのかどうか。事業の廃止も含めて見直しを検討したい」と述べていた。今回、当初予算案への事業費計上を見送った。
「高額療養費、限度額引き上げ」日医の考えとは？ - 城守国斗・日医常任理事に聞く
高額療養費の自己負担限度額引き上げに対して、患者団体などから反対意見が続出、国会で連日議論が繰り広げられている。厚生労働省は現時点では、「多数回該当」については据え置き、当初の案から見直す方針だ。
限度額引き上げを巡っては、議論が十分に尽くされていないとの指摘がある中、厚労省社会保障審議会医療保険部会委員を務める日本医師会常任理事の城守国斗氏に、限度額引き上げの是非や昨今の議論の受け止めについてお聞きした
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