やぶしたニュース

　平成22年5月8日にトーヨーホテルにて接遇セミナーが開催されました。当日は、150名程の参加でした。当院からは、受付2名が参加しました。
　内容は、患者さんに対する治療内容に加えて形としてどのように医院のアピールをするかという視点でした。非常に斬新で今後の治療・応対に役立てたいと思います。

厚生労働省はこのほど、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト並み明細書の取り扱いに関しては、すべての医療機関と薬局で院内掲示が必要としている。
　また、患者本人に代わって家族が会計を行った場合の取り扱いについて事務連絡では、「明細書を代理の者に発行することとしても差し支えない」との考えを示している。ただ、患者が家族に病名を知られたくないケースも想定されるため、家族など代理への発行を含めて患者が明細書の発行を希望しない場合は、院内掲示で事前の申し出を促すよう求めている。

　今回、明細書の発行が義務付けられたのは、レセプトを電子請求している医療機関や薬局で、原則として全患者への無償発行が求められている。
　これに対し、電子請求が義務付けられていても、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用している」「明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要」といった「正当な理由」があったり、レセプトの電子請求自体が義務付けられていなかったりする場合には、明細書の無償発行も義務化の対象外になる。
　ただし、このうち「正当な理由」がある医療機関や薬局でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

　事務連絡によると、明細書の発行が義務付けられた医療機関や薬局では、「明細書を発行する旨」を院内掲示する。
　一方、電子請求が義務付けられているが、明細書の無償発行を行わない「正当な理由」がある場合には、▽「正当な理由」に該当する▽明細書を希望する患者には発行する―旨を掲示する。また、明細書を発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額の掲示も求めている。
　電子請求が義務付けられておらず、明細書の原則無償発行が義務付けられていない場合には、発行の有無のほか、発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額を院内掲示する。
（ 2010年05月06日 17:04 キャリアブレイン ）

歯がほぼ生えそろう3歳児に府内市町村が行っている歯科検診で、１人あたりの虫歯の平均数が1本を切っている。全国平均も下回っており、府は、衛生教育などが行き届いたことのほか、虫歯のもととなる菌の多い子供には薬品を塗るなどこまめにフォローしていることも背景とみている。
　昭和40年代後半には3本台だったといい、この40年間で飛躍的に歯の健康が向上している。ただ、全国トップレベルの東京都などとは大きな開きがあり、改善策も求められそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　産経新聞（大阪）2010.3.29

　家庭が貧しくて虫歯の治療の行けず、かみ合わせが悪くなったり、歯が抜け落ちたりする子供の「口腔崩壊」が問題化している。東京都のある歯科医院の調査では、口腔崩壊の子供の家庭の半数が経済的困窮を訴えた。
　専門家は「継続した治療を続けさせないネグレクト（育児放棄）」と指摘するが実態は不明で「全国調査が必要」という声が出ている。
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010.3.21

　かつて、虫歯の個所と程度を特定していた小学校などでの歯科検診は様変わりし、今は歯の状態を「健康」「要観察」「要治療」に分類するだけになっている。文部科学省は「虫歯の特定は難しいので、健康教育の充実を重視した」としているが、学校側の説明も保護者の理解も、まだ十分とは言えないようだ。
　混乱の背景には、行政や学校側の説明不足があるようだ、日本学校歯科医会の調査（2001～02年）によると、保護者に要観察歯などの説明をした養護教諭らは10％未満だった。日本ヘルスケア歯科研究会の秋元秀俊さんは「学内検診は場所も器具も不十分で、目視できない部分の虫歯を特定するのは困難。。丁寧に事情を説明し、歯の管理を促すことが大事だ」と語る。
　文科省は「地域によって保護者や歯科医の理解に差がある」として、新年度に全国の小中学校に配布する予定の新たな説明資料で周知徹底する。学校には毎年、新入生がやって来る。歯科検診に理解を求める継続的な取り組みが必要だ。
　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2010.3.21

日本歯科医師連盟は４月23日，常任理事会終了後に定例記者会見を行った．冒頭の堤　直文会長による挨拶では，参院選で使用される配布物等の準備が整い，選挙戦への対応がようやく本格化してきたとの認識を示し，西村まさみ候補が全国で選挙活動を積極的に展開していることなどの紹介がなされた．また，日本医師会連盟役員が選出されたことにあわせて，会見の前日（22日），原中勝征日本医師会会長を訪問した際に，日医が公益社団法人への移行のため連盟と分離することに関して日歯連盟の意見を求められたことについても触れた．
　懸案である口腔保健法（仮称）については，自民党と民主党の間ですり合わせが行われており，両党の共同提案で議員立法として参議院に提出される見込み．しかし民主党案には日歯が関わっていなかったため，三塚憲二副会長が文言の追加や日歯の草案に関して民主党に説明を行っているという．法案の名称に“口腔”を含むかどうかなどについては，まとまり次第，改めて会見で発表するとした．

歯の痛みで、歯科医院に駆け込んだが、虫歯も歯周病も見つからない。原因不明と言われ、痛みに苦しむ人がいる。実は、歯が痛いからといっても、必ずしも歯が悪いわけではない。痛みを招いたのは、無意識のうちに常に口をかみしめている癖だった。弱い力でもかみ続けると、顔や首、肩にあるかむ時に使う筋肉が常に緊張し疲労した状態になる。
　すると、周辺の神経が、痛みとして受け止め、その情報を大脳に伝える。ところが、大脳は筋肉だけではなく、歯からの痛みと勘違いして受け取ってしまうことがある。咀嚼筋の痛みを伝える神経と、歯の痛みを伝える神経は、後頭部の延髄という場所で合流しており、混線してしまうことがあるからだという。
　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2010.3.18

平成20年度地域保健・健康増進事業報告の概況が3月23日（火）、厚労省より公表され、全国の市区町村で実施した歯周疾患検診の受診者は22万4076人と、前年度より2463人増えた。また、受診者の指導区分では、前年度より要精検者の割合が増え、逆に健常者は減少。　
　要精検者が17万9023人で最も多く、全体の79.9％（前年度79.0％）を占め、要指導者2万707人で92％（同9.7％）、異常が認められなかったのは2万3219人で10.4％（同11.3％）にとどまった。ただ、歯周疾患検診を実施しているのは954市区町村で、実施率は53.0％（同52.3％）にとどまっている。
　また、保健所及び市区町村の地域保健事業に関わる常勤職員の配置状況を見ると、歯科医師は135人で23人減少した。歯科衛生士は3名減の737人であった。