８５歳以上の高齢者が増える２０４０年に向けて、医療提供体制を見直す「地域医療構想」などを議論する厚生労働省の検討会は３日、構想策定指針について取りまとめ案を了承した。高齢者救急や在宅医療の需要増加が見込まれ、人口減少が進む地域でも医療を受けられる体制構築を目指し、都道府県が２６年度から必要となる病床数や対象区域を決めて構想づくりに取り組む。
新たな構想では、各病院などが地域で果たす機能を都道府県に報告する仕組みを設ける。高齢者の救急を受け入れ入院早期からリハビリを提供する機能、手術や救急医療などを多く担う急性期拠点となる機能、在宅医療機能など。医療機関の役割を明確にして、限られた医療資源を効率的に提供する環境を整える。
取りまとめ案では、一般的な入院治療を担う２次医療圏の半数近くは人口２０万人以下で、緊急手術が２日に１日以上発生するのは３０万人以上で多い。時間外手術がほとんどない２０万人未満の医療圏が一定数あることから、急性期拠点機能を担う医療機関は２０万～３０万人ごとに一つ確保するという目安を示した。２８年度までに関係機関が協議し各機能を決める。