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道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)について

新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者を対象とした新たな支援金の給付が始まります。

 給付額は、中小・小規模事業者10万円、個人事業者5万円で受付期間は、2023年1月19日(木)~2023年4月30日(日)となります。
※当日消印有効

 詳しくは下記専用ホームページを参照願います。
 なお、希望される先生方は郵送用の申請書類を送付させていただきますので、本会事務局会計課(011-231-0945)までご連絡願います。

道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)ホームページ
https://kinkyushien-energy-hokkaido.jp/

クラウドファンディング

 北海道大学大学院 歯学研究院 口腔診断内科学教室では標記について、現時点で確保している研究資金が不足していることから、クラウドファンディングにてご寄付を募っております。


[詳しくはクラウドファンディング該当ホームページ]
  https://readyfor.jp/projects/mikaku
[寄付募集期間]
 2023年3月1日(水)9:00~同年4月29日(土)23:00

歯科治療:全身麻酔で治療「安全」 名古屋の歯科医、知的障害の子ら受け入れ 痛みに敏感、じっと座っていられない

知的障害や発達障害を抱える人たちにとって、歯医者通いには高いハードルがある。不意に体を動かすと、治療具で大けがをする恐れがあるからだ。そうしたリスクを減らそうと全身麻酔下で治療する歯科医もいる。障害者が安心できる歯科治療の最前線を追った。【太田圭介】

 2月上旬。名古屋市に住む会社員の女性(30)が、市内港区にある「くりさき歯科・こども歯科」を訪れた。全身麻酔下で虫歯治療を受けるためだ。

 「痛みに弱く歯科診療が怖い」のが長年の悩みで、恐怖感から体を動かしては歯科医に叱られてきた。ネット検索で全身麻酔下での治療を手がける歯科を見つけて駆け込んだ。女性は「ここなら痛みを心配せずに済む」と安堵(あんど)した。

 女性が診察台に座ると、歯科麻酔医が麻酔薬を点滴し、人工呼吸器につながった管を鼻に挿入した。鼻の穴が小さい患者には子供用の細い管を使うなど、きめ細かく対処する。

 点滴針が刺さった腕が肘掛けからだらんと落ちて麻酔が効いたことが分かると、栗崎新也院長が手際よく治療していく。血圧や体温、心電図などから全身の状態を確認している点を除けば、通常の治療とほぼ同じ。女性は治療が終わると麻酔が切れるまで院内で静養してから帰宅した。

 栗崎院長は日本障害者歯科学会の認定医資格を取得後、2022年4月に開業した。歯科嫌いの人や知的・発達障害を抱えた子供ら年間延べ約50人を全身麻酔下で治療する。

 知的・発達障害者は口の周辺が敏感で痛みを強く感じたり、じっと座っていられなかったりする傾向がある。栗崎院長は「こうした人々にとって全身麻酔が一番安全な対処法」と力説する。

クラウドファンディング

北海道大学大学院 歯学研究院 口腔顎顔面外科学教室では標記について、今回、向こう5年間のプログラム実施にかかる費用を募るため、クラウドファンディングにてご寄付を募っております。

[詳しくはクラウドファンディング該当ホームページ]
  https://readyfor.jp/projects/HokudaiOMFS-ikusei
[寄付募集期間]
 2023年3月1日(水)9:00~同年4月28日(金)23:00

比嘉議員 『皆歯科健診の法案 国民民主党に説明』

歯科医師でもある比嘉奈津美 参議院議員は、国民皆歯科健診の法案に賛同を求める説明をするため山田 宏 参議院議員と国民民主党を訪れたことを、日本歯科医師会の第199回臨時代議員会の来賓あいさつで報告した。

 比嘉議員は、繰り上げ当選してから1年半が経ったとして、国民歯科問題議員連盟で勉強会を開いて、多くの議員に理解してもらう取り組みをしていると紹介。歯科界の力になってくれる議員を増やすことが今後を左右するとの考えを示した。そして、諸問題に1つ1つ対処していきたいと強調した。

【歯科通信】

日歯『物価高騰で支援を要望』

日本歯科医師会の堀 憲郎 会長らは17日、自民党本部を訪れ、歯科医療機関に対する物価高騰への支援に関する要望書を、萩生田光一 政調会長に手渡した。

 面談には柳川忠廣 副会長、瀬古口精良 専務理事と比嘉奈津美 参議院議員も同席した。要望書では、水道光熱費や物価、歯科医療で使用する資器材価格の高騰により、歯科医業経営に大きな影響のある状況を説明。国が進めている賃金アップも困難となっている窮状を訴えた。さらに新型コロナ感染症の対応では、万全の感染対策を講じていることに理解を求め、患者に安心・安全な歯科医療を提供できるよう、「地方創生臨時交付金の積み増し」などによる歯科医療機関への確実な支援を求めた。

 萩生田政調会長は、要望に理解を示し、関係省庁と連携して対応する旨を回答した。


【歯科通信】

マイナカードによるオン資確認、2月は157万件

 厚生労働省の伊原和人 保険局長は3月17日の参院厚生労働委員会で、2月のマイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用件数は157万件、昨年同月の利用件数は10万件だったとし「前年比で約16倍」と報告した。

 2月のオンライン資格確認の利用件数は、全体で9,000万件。このうちマイナカードによる確認の割合は1.7%となった。


【メディファクス】

高齢者の4割 口腔乾燥の自覚なし

「高齢者の4割が、唾液の量が少なくなっていることに気づいていない」- 岐阜県歯科医師会と県医師会、県薬剤師会、徳島大学大学院 医歯薬学研究部、日本赤十字豊田看護大学の研究グループが明らかにしたもので、「潜在的な口腔乾燥症(Latent xerostomia)」と名付け、注意喚起を促していこうとしている。

 この「潜在的な口腔乾燥症」と名付けたことにより、人々が唾液流量の低下を自覚するきっかけとなることに期待できるとし、口腔機能検査を積極的に取り入れる必要性について言及している。オンラインジャーナル「PLOS ONE」(3月3日)に掲載。

【歯科通信】

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