歯科技工士の人材確保対策について、日本歯科医師会（高橋英登 会長）は、すでに日本歯科技工士会、日本歯科技工所協会、全国歯科技工士教育協議会との協議を進めているとし、「それぞれの団体で考え方が異なる部分もあるため、調整してもらった上で慎重に進めていきたい」と、歯科技工界の統一の考えを待っている状態と説明した。
同委員会は、会立の歯科医療専門学校・歯科技工士科の応募者が極端に減少し、その原因がいまだに解明できないとし、対策などについて事前質問した。執行部は、「毎年、厚労省への制度・予算要望のなかで歯科衛生士、歯科技工士の人材確保および養成の支援として、各養成校に対する支援策の充実を要望してきた」とし、「各都道府県歯科医師会の独自の取り組みも参考とさせていただき、好事例の共有を図りたい」との考えを示している。
【歯科通信】