歯科技工士の人材確保対策について、日本歯科医師会（高橋英登 会長）は、すでに日本歯科技工士会、日本歯科技工所協会、全国歯科技工士教育協議会との協議を進めているとし、「それぞれの団体で考え方が異なる部分もあるため、調整してもらった上で慎重に進めていきたい」と、歯科技工界の統一の考えを待っている状態と説明した。
同委員会は、会立の歯科医療専門学校・歯科技工士科の応募者が極端に減少し、その原因がいまだに解明できないとし、対策などについて事前質問した。執行部は、「毎年、厚労省への制度・予算要望のなかで歯科衛生士、歯科技工士の人材確保および養成の支援として、各養成校に対する支援策の充実を要望してきた」とし、「各都道府県歯科医師会の独自の取り組みも参考とさせていただき、好事例の共有を図りたい」との考えを示している。
【歯科通信】
北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホーム（ＧＨ）で、知的障害者が不妊処置を受けていた問題で、障害者が住み慣れた地域で子育てできるよう、北海道が地域の支援体制構築を検討する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。
国の制度はＧＨでの同居や子育てを想定しておらず、入居者が結婚や出産を希望した場合の支援策が課題となっている。
北海道関係者によると、市町村が子育てを支援する居宅介護支援事業者などと連携し、障害者を地域ぐるみで支えているケースもあるが、地域によって受けられる支援内容や事業者の数に差があるのが課題という。北海道は実態を把握し、関係機関との連携を模索する。
他に、障害者が結婚や出産をイメージした上で意思決定できるよう、ＧＨなどが国のガイドラインに基づく「意思決定支援会議」を開いたり、個別支援計画を作ったりしているかどうかを実地指導などの際に確認する。
国には、居宅介護支援事業所の不足解消に向けた育児支援の報酬引き上げや、一定の要件を満たした場合のＧＨでの子育て容認などを要望する。
北海道はこれらの方策を９日の道議会保健福祉委員会で示す見通し。
※障害者不妊処置問題
北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」のグループホームで、結婚などを希望する知的障害者が不妊手術や処置を受けていたと共同通信が２０２２年１２月に報道した。北海道は障害者総合支援法に基づく監査で１３人が処置を受けたことを確認し、２３年６月、法人側に「意思決定支援への配慮が不十分」として改善を指導。その後の調査で、道内１４事業所で計２５人への処置も判明した。
日本中毒情報センターは、日本たばこ協会の協力で、子どもの誤飲事故を防止するためのリーフレットとポスター、動画を作成し、センターのウェブサイトで公表した。子どもがいる家庭や幼稚園、保育園、医療機関での活用を呼びかけている。
誤飲する物ではたばこが多く、特に加熱式たばこによる事故の割合が増え、中にはとがった金属片が入っている製品があると注意喚起した。
ほかにも薬や化粧品、乾燥剤、電池やおもちゃ、灯油、殺虫剤・防虫剤などを例示。周囲の大人ができる具体的な予防策として、０歳、１～２歳、３歳以上に分けて、物の置き場所や対象となる製品、いざというときの対処法を紹介している。
「これからの歯科技工士は、歯科技工所のなかでデータ技術の専門家として働く形に加え、歯科医師とともにチェアサイドのみならず、訪問介護の現場で、形態・機能回復に寄与する医療連携の歯車として力を発揮していくべき」第202回日歯臨時代議員会で熊谷 宏 代議員が発言したもの。
熊谷代議員は、歯科技工士法第２条によって、看護師や歯科衛生士と異なり、診療補助をできる職種として位置付けられていない点、訪問現場に帯同できない点など現行法では歯科技工士の活躍の場に発展がないと指摘した。
さらに歯科技工士の活躍の場を拡充する必要性を踏まえ、法改正の議論が行われてきた厚労省補助事業の歯科技工士に関するシンポジウムに言及。厚労省歯科保健課の小椋正之 課長が「日歯と日本歯科技工士会、全国歯科技工士教育協議会が同意すれば法改正は可能」という旨の発言をして、関係団体のコンセンサスは得られているとの認識を示し、「機が熟した。改正の最後のチャンスだといえる」と強調した。
【歯科通信】
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の稲田さくら 大学院生、岡山大学学術研究院医歯薬学域予防歯科学分野の江國大輔 教授らの研究グループは、自立高齢者において、舌の筋力が強いと栄養状態が良好であり、サルコペニアの者が少ないことを明らかにした。
サルコペニアとは、加齢に伴う筋肉量の減少と筋力の低下を特徴とする症候群。
この研究成果は、口腔衛生学会雑誌74巻1号（2024年１月発刊）に掲載された。
本研究の結果から、舌の筋力を維持することで、サルコペニアを予防できる可能性が示唆された。これは介護予防にもつながり、健康長寿社会を目指す日本において、健康寿命を延伸する一助となる可能性がある。
石川県歯科医師会の飯利邦洋 会長は、能登半島地震の状況について珠洲市をのぞく各地区において水道・下水道は通水しており、診療が再開しつつある状況とし「先は暗くなく、明るい兆しが見えてきている」と14日の日歯代議員会で報告した。
３月６日時点での物的被害状況では、会員の歯科診療所は全壊２軒、大規模半壊１軒、半壊８軒、一部損壊61軒、会員の自宅は全壊５軒、大規模半壊４軒、半壊７軒、一部破損57軒。
【歯科通信】
日本医薬品情報学会と千葉県歯科医師会は、薬剤師や登録販売者が消費者からのOTC医薬品使用に関する相談に応えられるよう作成した「口腔領域に使用するOTC医薬品・医薬部外品リスト」について、根拠に基づいた指導ができるようクリニカル・クエスチョン形式で口腔領域に使用するOTC薬のエビデンスをまとめた。
口腔領域のOTC薬には様々な剤形があり、特殊な使用方法が求められるが、専門家が根拠に基づいたセルフメディケーションを推奨するためには、エビデンスを明確にする必要性があるとして、評価手順書を作成しリスト化されたOTC薬のエビデンスを集めることになった。
今回、歯痛に対する鎮痛効果では、通常診療で必要と判断されたロキソプロフェン、メフェナム酸、アセトアミノフェンの薬剤間に有意差は認められなかったものの、服用前後の比較では3剤とも有意な鎮痛効果が得られたとした。
また、鎮痛剤の即効性を比較するため、下顎埋伏智歯抜歯術後の鎮痛効果についてアセトアミノフェン1000mg群、同500mg群、ロキソプロフェンナトリウム60mg群、プラセボ群の4群に無作為で割り付け、初回疼痛発現時間を検討したところ、アセトアミノフェン1000mg群は80分後、同500mg群は70分後、ロキソプロフェンナトリウム60mg群は50分後、プラセボ群は30分後と即効性に違いが見られたとした。
能登半島地震で被害を受け多くの場所で断水が続いている石川県珠洲市では、歯科診療所５軒が全て休診しており、市内の臨時診療所に連日多くの被災者が訪れる。患者と接する金沢医科大の加藤崇雄（かとう・たかお）さん（５２）は「喜んでくれる人が多い」と話す。口の中を清潔に保つことは感染症対策につながるといい、関係者は「少ない水でも、できるだけ口腔（こうくう）ケアをしてほしい」と呼びかけている。
県歯科医師会（金沢市）は２月５日、道の駅「すずなり」の駐車場で臨時の診療所を開設した。必要な装備一式を備え付けたマイクロバスに、１日１５～２０人の患者が訪れる。症状は「歯が痛い」「入れ歯が壊れた」などで、３月２５日までに計約３８０人が来院した。
歯科診療には、歯を削るにも器具を洗浄するにも水が欠かせないが、珠洲市では断水に加え、排水環境なども整わない状況が続いている。必要な水は金沢市から積み込み、使った水はタンクに入れて持ち帰っている。
１８日に訪れた川端秀夫（かわばた・ひでお）さん（６６）は２週間前から痛みを感じていた。虫歯の左奥歯を２本抜き「これで快適にご飯を食べられる」と笑顔だった。
県歯科医師会によると、半月以上、歯磨きができない人や、避難所にいるため、人前で入れ歯を外せず十分な手入れができない人がいるという。臨時診療所は４月末まで開く予定。