国民歯科問題議員連盟（関口昌一 会長）の総会が18日参議院議員会館で開かれた。日本歯科医師会らが令和７年度の制度・予算について要望したほか、日歯の高橋英登 会長による講演で、歯科界の現状や課題点などを伝えた。
厚生労働省が令和６年度歯科関係予算を報告。「歯科医療提供体制の構築を一層推進するとともに、日歯からの要望や高橋会長の講演を踏まえ、改良を図っていく」とした。
また、健康増進事業（健康局所管歯科保健関連事業）の歯周疾患健診における対象年齢の拡大が、今年度から実施されたと補足。「20・30歳を新たに加えるための予算措置をしている」と述べた。
日歯の瀬古口精良 専務理事は、「令和７年度の制度・予算要望書」の内容として１．国民皆歯科健診の実行化に向けた展開 ２．歯科衛生士及び歯科技工士の人材確保及び養成の支援 ３．国の進めている医療DXをはじめとする医療分野のICT化に対する医療機関への全額補助 ４．病院における歯科の機能の充実を含めた歯科インフラの整備 ５．医療安全対策への対応・院内感染対策等の充実強化 ６．大規模災害などに備え、巡回診療車やポータブル医療機器などの整備についての支援の説明があった。
【歯科通信】