厚生労働省は１４日、国民健康保険料の納付義務がある人を負担額の小さい社会保険に加入させる「国保逃れ」をビジネスとして手がけていた事業者が、全国で３８社確認されたとの調査結果を発表した。利用者は計１万１６１０人に上った。個人事業主やフリーランスらから会費を受け取って法人の役員に形式的に就任させ、労使折半の社会保険に加入させていた。
他に７社が同様のビジネスを行っている疑いがあり、実際の利用者はさらに多い可能性がある。厚労省が実態調査を続ける。
個人事業主らは本来、国民健康保険と国民年金の保険料を支払う必要がある。国保逃れの利用者に対しては、過去にさかのぼって保険料支払いを求める可能性があるという。
調査では、役員ではなく短時間労働者として雇っていた疑いのあるケースも確認された。厚労省は１４日、極端に労働時間が短く常用的な使用関係になければ、社会保険加入は認められないとする通知を全国健康保険協会などに出した。
国保逃れは個人事業主らを一般社団法人などの役員に就任させ、会社員らと同じ社会保険に切り替える手法が目立つ。報酬が低額なほど保険料も低くなるため、負担額を抑えることができる。「保険料削減スキーム」などとうたい、勧誘するビジネスが広がっていた。
厚労省は３月、役員の業務が勉強会参加やアンケート回答にとどまる場合は社会保険加入を認めないとする通知を出し、疑わしい事業所を調査していた。
日本維新の会や参政党は所属していた地方議員が国保逃れに関与したとして処分している。