厚生労働省は、歯科医療機関での電子カルテの導入を推進する方針を決めた。２０３０年までにほぼ全ての歯科医療機関での導入を目指す。歯科同士や、医科と歯科の医療機関間で情報共有をスムーズに進められるようにする狙いがある。
厚労省によると、電子カルテを導入している歯科診療所は今年夏時点で、１２％にとどまる。厚労省は来年度、導入費について半額を上限に補助する方針だ。電子カルテは他施設と情報連携できるなどの条件を満たす製品を対象にする。
電子カルテの普及に合わせて、厚労省は歯科医療機関が持つ患者情報を他の機関と共有できるようにする。今後、診療情報提供書（紹介状）の送受信を可能にする。検査値や治療内容を提供できるようにする検討も進める。
医科と歯科の連携では、口周辺のがんの手術前に患者が、細菌を減らす目的で歯科で口腔ケアを受けるといった対応が進む。電子化による情報共有で、効率的に診療を進められると期待される。
記事検索