1） 歯科健診等関連事業
新たに「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）職域支援パイロット事業」、「健康増進事業（歯周病検診対象拡大）」及び「歯周病検診（簡易歯科健診）支援事業」が要求されている。主な事業内容は、歯科健診の実施率が低い職域で簡易検査ツールを活用した簡易な口腔スクリーニングによる歯科健診を支援する事業や、簡易歯科健診を含む更なる歯科健診の普及・実施状況の検証を行う事業である。また、「骨太の方針2026」に示された「国民皆歯科健診の具体化」に基づき、健康増進法における歯周病検診の対象年齢を現行の10歳刻みから5歳刻みに拡大するほか、未受診の住民等に対して簡易歯科健診等を実施する自治体を支援し、生涯を通じて年1回以上歯科健診を受診できる環境整備を目指す内容となっている。「骨太の方針2026」や「U.E.N.O Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～」に掲げられた「歯周病検診の対象拡大」と「年1回以上の歯科健診を受診できる環境整備」の推進は、歯科健診の普及促進に大きく寄与すると期待され、いわゆる国民皆歯科健診の実現に向けての大きな一歩である。
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令和9年度厚生労働省予算概算要求についての日本歯科医師会の見解①
ほぼ全ての歯科医療機関、２０３０年までに電子カルテを導入へ…医科と歯科の情報共有をスムーズに
厚生労働省は、歯科医療機関での電子カルテの導入を推進する方針を決めた。２０３０年までにほぼ全ての歯科医療機関での導入を目指す。歯科同士や、医科と歯科の医療機関間で情報共有をスムーズに進められるようにする狙いがある。
厚労省によると、電子カルテを導入している歯科診療所は今年夏時点で、１２％にとどまる。厚労省は来年度、導入費について半額を上限に補助する方針だ。電子カルテは他施設と情報連携できるなどの条件を満たす製品を対象にする。
電子カルテの普及に合わせて、厚労省は歯科医療機関が持つ患者情報を他の機関と共有できるようにする。今後、診療情報提供書（紹介状）の送受信を可能にする。検査値や治療内容を提供できるようにする検討も進める。
医科と歯科の連携では、口周辺のがんの手術前に患者が、細菌を減らす目的で歯科で口腔ケアを受けるといった対応が進む。電子化による情報共有で、効率的に診療を進められると期待される。
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