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歯周病と関節リウマチ発症との相関  京都大学

歯周病と関節リウマチの関連性については臨床の場で以前から指摘さ
れていたが、京都大学附属病院リウマチセンターの橋本求 特定助教と
別所和久 医学部附属病院教授を中心とする共同研究グループは、約
1万人の健常人を対象とした疫学調査と、京大病院リウマチセンター
を未治療・未診断で受診した関節痛患者の追跡調査によって、歯周病
の罹患が関節リウマチの発症に影響を与える可能性があることを示し
た。約1万人の健常人を調査し、関節リウマチに特異度の高い抗シトル
リン化蛋白抗体の産生とその力価に歯周病罹患が相関することを明ら
かにした。さらに、2011年5月以降に同センターを受診した未診断・
無治療の関節痛患者98人を対象に、歯周病の合併がその後の治療など
に及ぼす影響についてコホート分析による検討を行い、歯周病を有す
る患者は有さない患者と比較して有意に関節炎の活動性が高く、後に
リウマチ性関節炎と診断され、メトトレキサート治療を導入される可
能性が高いことを明らかにした。上記二つの成果は、「Journal of
Autoimmunity」電子版に2015年3月26日(木)「PLOS ONE」電子版に
2015年4月7日(火)にそれぞれ掲載された。

第三者機関の受け付け開始 医療事故調査制度で厚労省

厚生労働省は8日、10月から始まる医療事故調査制度で、診察や検査、治療に関連した患者の予期せぬ死亡事例が起きた際に医療機関側からの届け出を受け付ける第三者機関「医療事故調査・支援センター」の募集を始めた。

 申請できるのは、医療の安全確保などを目的とする一般社団法人か一般財団法人。22日までの応募期間を経て、要件を満たしているかを審査した上で厚労相が指定する。

 同制度は全国の病院や診療所、助産所の計約18万施設が対象。患者の予期せぬ死亡事例が起きた際、第三者機関への届け出や院内調査の実施を医療機関側に法的に義務付ける。

 第三者機関は、医療機関が行う院内調査の報告を受け、分析した上で類似事案ごとに整理。患者の名前を匿名にするなどし、各医療機関にも報告する。院内調査の内容を不服とする遺族側からの依頼を受け、直接調査することもできる。

 厚労省は8日、こうした内容を定めた運用指針を正式決定し、関係機関などに通知した。これまでに「病院職員が匿名で内部告発できる外部組織を別に設け、その組織から病院の管理者に事故調査を行うよう命令できるようにすべきだ」といった指摘のほか、院内調査の報告書の扱いについて、遺族側に渡すことを努力義務とした点への賛否など151件の意見が寄せられた。

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