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介護報酬、減額っていいこと? 事業者・利用者への影響は

介護保険サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」が、4月から引き下げられる。収入が減る事業者には「介護崩壊」への強い不安が広がる一方、介護保険料やサービスの利用料が安くなるのも事実だ。介護の現場にどんな影響があるのか。

 ■事業者 経営に打撃、サービス休止も

 介護報酬引き下げは事業者には打撃で、サービス休止を決めたところもでてきた。

 富山県内でショートステイ(短期入所生活介護)を運営する事業者は、3月末で事業所を休止する予定だ。ここ数年、競合する事業者が増えて赤字が続き、減額改定が決め手になったという。

 ショートステイの基本報酬は約5~6%下がる。この事業所は職員10人弱の人件費を支払うめどもたたなくなった。利用者は1日7~8人。食道や肺の機能が落ちて食事介助に2時間近くかかるなど介護度が重い人も多く、休止後の受け入れ先を探し始めた。「消費税を8%に上げたのは社会保障の充実が目的だったはずなのに」。運営法人の幹部は声を落とす。

 認知症グループホームも基本報酬が約6%下がった。仙台市などで複数のグループホームを運営する「リブレ」は、職員の処遇改善のための加算をのぞくと、一つのホームで年間約300万円の減収を見込む。夜勤体制の加算は新設されたが、人手不足のなか、宿直できる人を確保する見込みはたたず、加算を取るのは簡単ではないという。

 介護度が重い人への対応に手厚くする方針にも懸念の声がある。訪問介護事業などを手がけるNPO法人「ACT昭島たすけあいワーカーズ大きなかぶ」(東京都)の事務局長・牧野奈緒美さんは「事業者が介護度の重い人ばかりを優先し、軽い人が見捨てられるのでは」と危惧する。

 訪問介護につく新たな特定事業所加算は、利用者のうち要介護3以上や認知症の症状が進んでいる人が6割以上いれば、報酬が上乗せされる。ただ、大きなかぶの場合、利用者の7割は要介護2以下の人だ。「軽度の人の介護度が重くならないように支える、という視点が欠けている」

 改定の目玉の一つが、介護職員の給料アップのための処遇改善加算の拡充だ。1人月額1万2千円相当を上乗せできるようにすると国は説明する。認知症デイサービスやグループホームなど7事業を運営するNPO法人「暮らしネット・えん」(埼玉県)でも、4月からこの加算で職員の賃上げをはかる計画だ。ただ代表理事の小島美里さんは「加算はいわば『おまけ』。3年後の報酬改定で維持されるかもわからない。処遇改善のためのお金は基本報酬に入れるべきだ」と言う。

 ■利用者 負担は減少、質の維持に懸念

 利用者目線で考えると、また違う見方もでてくる。介護報酬が下がれば、65歳以上の高齢者や、40~64歳の人が負担している介護保険料は、いずれも抑制されるからだ。

 税や保険料から介護事業者に支払われる費用は、制度が始まった2000年度の3・6兆円から10兆円(14年度)に増加。65歳以上が払う保険料(全国平均の月額)でみると、2911円(00~02年度)から4972円(12~14年度)にまで上昇。10年後には、8200円程度まで上がると厚労省は予想する。

 65歳以上が支払う介護保険料は15年度から全国平均で5800円程度になると見込まれていた。それが介護報酬引き下げで230円程度値上げが抑えられ、5千円台半ばにとどまる見通しだ。

 また介護サービスの値段である介護報酬が下がれば、その原則1割を負担する利用料も連動して減る。

 ただし負担が減ればいいということでもない。介護をしてくれている事業者が経営に行き詰まったり、サービスが悪くなったりすれば、利用者やその家族にしわ寄せは向かう。いま介護が必要ない人でも、将来必要になったときに、利用できるサービスが減ってしまうかもしれない。結果として、家族の介護の負担が重くなり、高齢者の世話のために仕事を辞める「介護離職」などが増える恐れもある。

 (森本美紀、有近隆史、立松真文)

 ■国の狙いは? 介護度重い人の在宅支援強化

 厚生労働省は6日に2015年度~17年度の介護報酬の額を公表した。全体では2.27%の引き下げで、個別のサービスの値段も決まった。

 企業のもうけにあたる「収支差率」が高い特別養護老人ホームなどの施設に限らず、在宅サービスも含めて基本報酬は軒並み減額となった。一方、介護職員の給料増額にあてる加算は拡充。さらに認知症や介護度の重い人を支える「24時間定期巡回・随時対応型サービス」などの在宅サービスでは、様々な「加算」を手厚くし、加算を含めれば増収になるようにした。

 安倍晋三首相は18日の参院本会議で「質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われることとしている」と述べた。

国公立大入試は4・7倍 昨年から0・1ポイント減

文部科学省は19日、今春の国公立大2次試験の確定志願者数が昨年より9874人減の47万4546人だったと発表した。募集人員に対する倍率は0・1ポイント減の4・7倍。

 国立大(82大学377学部)の志願者は34万4992人で倍率は昨年と同じ4・3倍。公立大(82大学174学部)は12万9554人で0・2ポイント減の6・3倍だった。

 文科省は「少子化が進んでいることが影響しているのではないか」としている。

 学部系統別では、人文・社会系が昨年と同じ4・6倍だった一方で、医・歯系が5・5倍、薬・看護系が5・6倍といずれも0・4ポイント減り、理工系で0・1ポイント減の4・4倍になるなど、理系分野が昨年より下がった。

 センター試験の成績で門前払いする「二段階選抜」は、前期日程で27大学41学部が実施し、不合格者は3692人。中・後期日程では19日までに16大学20学部で2380人が不合格となった。

 東日本大震災で被害の大きかった地域では、岩手大が0・5ポイント増の3・4倍、東北大が横ばいの3・3倍、福島大が0・6ポイント減の4・6倍だった。

 2次試験は前期日程が25日から、中期日程は3月8日以降、後期日程は3月12日以降に行われる。

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