第141回都道府県会長会議が2月27日、歯科医師会館で開催された。
高橋英登会長は挨拶で、令和8年度診療報酬改定について、診療報酬本体はプラス3.09％となり、そのうち歯科への配分率はプラス0.31％であるが、個人診療所ではなく病院への支援を重視したものとなっていると述べた。また、金銀パラジウム合金の価格が急騰し、歯科用貴金属の随時改定でも追いつかず赤字が積み重なっている現状に対して、基金を作って安定供給する方法もあるが、金銀パラジウム合金を使わない方向へ舵を切って行くことが第一であるとした。
さらに、歯科医師数が減少に転じ、また歯科大学・大学歯学部在校生の過半数が女性であるので、厚労大臣に、国家試験や大学、大学病院などに対し、将来を見越した対応をするよう要望したと話した。
日歯の会員構成率が61.2％（令和6年12月末時点）となった。会員増強対策の一つとして令和7年度より臨床研修歯科医の入会金・会費を無料化し、入会を促していると述べた。
対外広報では、歯科医療を取り巻く厳しい現状を国民に理解していただくため、月刊誌「文藝春秋」に檀ふみさんとの対談記事を掲載したと報告した。
ベースアップ評価料について、令和8年度の診療報酬改定はこれに依存する部分があり、算定するか否かで初再診の点数が大きく変わってくるため、会員への周知を促した。
災害対策、歯科医師の地域偏在問題では、移動診療車などへの補助に関して、前回の補正予算で10億円、昨年末の補正予算で47億円の予算が計上されるので、地元の行政と協力のうえ予算を確保し対応いただきたいと述べた。
総括報告では、瀬古口精良副会長が、歯科医療提供体制関係で、新たな地域医療構想に関する経過や歯科医療提供体制の整備・確保に向けた現状と課題、展望について報告した。
内堀典保副会長は、医療DX対応・サイバーセキュリティ対策関係で、日歯の歯科医療IT化検討委員会へ提出した（1）医療ＤＸへの対応が困難な会員への支援策（2）サイバーセキュリティ対策に係る支援策―への調査・検討依頼について報告し、地域医療の崩壊を防ぐため、特に高齢の会員が閉院することなく長く地域医療に貢献していただけるように相談窓口を設置したいと述べた。
この他、一般会務報告では伊藤智加専務理事が会務現況など、また各所管から高橋執行部におけるこれまでの会務の進捗状況を説明した。
詳報は、日歯広報第1871号（3月15日付）に掲載。