安倍首相は10日、保険と保険外診療を併用する「混合診療」を限定的
に認めた。保険外併用療養費制度に、新たに患者の申し出に基づく
「患者申し出療養」(仮称)を創設することを表明した。医療行為を拡
大することで患者のニーズに応え、医療ビジネスの拡大を目指す。月
内にまとめる成長戦略の柱に据え、来年の通常国会に関連法案を提出、
2016年度導入をめざす。混合診療は原則禁止されていているが、例外
として、保険外併用療養費制度で定めた約100種類の先進医療など(選
定療養と評価療養)で混合診療を認めてきた。政府の規制改革会議は混
合診療の大幅な拡充を要求し、3月に選択療養構想(仮称)を提案、厚労
省との調整を続けていた。今回示された患者申し出療養は医師が治療
内容や安全性を患者に説明し、患者の申し出を受けて実施、国内での
治療実績のない新薬や治療技術などリスクのある診療は、全国15カ所
の臨床研究中核病院が国に申請し、国の専門家会議が原則6週間以内
に可否を判断する。現行では半年程度かかっている審査期間が大幅に
短縮される見通しだ。また、既に治療実績があるリスクの低い診療は、
中核病院以外の医療機関も実施することを可能とする。医療機関から
申請があれば、治療実績のある中核病院が原則2週間で審査し、医療
機関が申請してきた診療の可否を判断する。日本医師会、日本歯科医
師会、日本薬剤師会の3団体の代表者が13日、会見、安全性が最低限
担保され、国民皆保険の堅持が明確化されたとして患者申出療養を容
認する姿勢を示した。
記事一覧
安倍首相 混合診療の推進を表明
電子レセプト請求歯科医療機関の状況
社会保険支払基金の公表データによれば、電子レセプト請求歯科医療
機関数は4月30日で、オンライン、CD等媒体請求合わせて、全国では機
関数で57.3%、レセプト件数では67.9%となった。北海道では機関数1839/
3139機関 59.2％、レセプト件数で70.2%となり、依然全国平均を上回
る参加率である。 2月末と比較して機関数で約100件の増加となった。
なお、最も高いのは新潟県の80%、最も低いのは福岡県で45.5%(いずれ
も医療機関数)である。平成27年3月末の「リース期間中・減価償却期間
中のレセプトコンピューターに係る猶予措置」の期限終了までは、余す
ところ、10カ月を切り、厚労省も設置、導入の集中による対応の遅れを
懸念して早期移行を勧めている。事実、レセコンベンダーにおける電子
化移行への対応については予約が混み始め、すでに数カ月の時間的猶予
が必要になる業者も出てきているとのこと、電子レセプト請求への移行
を予定している歯科医院では対応はお早目に！
社会保険支払基金 電子レセプト請求状況のページはこちら
http://www.ssk.or.jp/rezept/rezept_01.html
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