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国立社会保障・人口問題研究所は１０日、２０６５年の人口は８８０８万人とする「日本の将来推計人口」を公表した。１５年から５０年間で３割減となる。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は６５年に１・４４で、１２年公表の前回推計（６０年に１・３５）から上方修正。近年の３０～４０代の出生率上昇を受けた。人口が１億人を割るのは５３年とし、前回推計の４８年より５年遅いが、政府が目標とする「６０年に１億人程度」の実現は現状では困難で、少子化対策などの一層の充実が求められる。

　６５年の６５歳以上の割合（高齢化率）は３８・４％で、１５年の２６・６％より増加。１人の高齢者を２０～６４歳の働き手１・２人（１５年は２・１人）で支える計算となる。前回推計（６５年に４０・４％）に比べ進行はやや緩和されるものの「超高齢化」は不可避で、年金、医療保険などの社会保障制度改革も喫緊の課題となる。

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、「１億総活躍プラン」に掲げた子育て支援などの施策を推進すれば「合計特殊出生率や総人口の推計値はさらに上昇する」と発言。ただ識者からは「人口減少は楽観視する状況になく、抜本的な対策が必要」との指摘が出ている。

　推計人口は、国勢調査などを基におおむね５年ごとに公表。１５年までの実績値などから、５０年先までの出生率と死亡率について「高位」「中位」「低位」の３通りを設定し、それぞれを組み合わせて算定した。

　出生と死亡が共に「中位」で推移する標準的なケースでは、人口総数は１５年の１億２７０９万人から５３年に９９２４万人と１億人を割り込み、６５年に８８０８万人まで減少する。

　６５年の内訳は「０～１４歳」が８９８万人（１０・２％）、生産年齢人口の「１５～６４歳」は４５２９万人（５１・４％）、「６５歳以上」は３３８１万人（３８・４％）としている。平均寿命は１５年の男性８０・７５歳、女性８６・９８歳から延び続け、６５年に男性８４・９５歳、女性９１・３５歳。

　合計特殊出生率は、１５年の１・４５が、２４年（１・４２）に下げ止まり、６５年には１・４４に。ただ人口を維持する目安とされる２・０７を下回る状況は続く。

　※将来推計人口

　国勢調査や人口動態統計などのデータから将来の出生率や死亡率、入出国者数を仮定し、これらを基に、日本の総人口や年代構成がどう変化するかを５０年後まで推計する。社会保障をはじめ、政府の政策や長期計画の基礎資料として使われる。国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査に合わせて約５年ごとに見直しており、長期の合計特殊出生率、高齢化率、平均寿命の推計値などを発表。今後、都道府県別や市区町村別の推計も公表予定。

　※合計特殊出生率

　１５～４９歳の女性の年齢別出生率を合計した数値で、「１人の女性が生涯に産む子どもの数」を推定する指標。１９７５年に２・００を割り込んでから低下傾向が続き、２００５年には１・２６と最低を記録した。最近は緩やかな上昇傾向にあり１５年は１・４５だった。人口の維持に必要とされる水準は２・０７。安倍政権は、若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率１・８」を目標に掲げているが、少子化に歯止めがかからない状態は続いている。

兵庫県健康福祉部健康局薬務課が県内の薬局薬剤師を対象に実施した「薬剤師がお薦めするジェネリック医薬品（GE薬）」の調査結果がこのほどまとまった。飲みやすさや味などを評価する声が多く、3軒以上の薬局から評価された「お薦めGE薬」は合計で178品目に達した。同県薬務課はこの調査結果を、患者に応じた適切なGE薬を薬局などで選択する際の参考資料として役立ててもらい、GE薬の使用促進につなげたい考えだ。

　調査は昨年10、11月に実施。県内の2582薬局を対象に郵送で調査票を配布し、患者に人気があるGE薬、調剤しやすいGE薬など、薬剤師自身が薦めるGE薬を各薬局から最大10品目提示してもらった。小児用剤、OD錠、錠剤・カプセル剤、散剤・顆粒剤、液剤、貼付剤、軟膏剤・クリーム剤・ローション外用液剤、点眼剤・点鼻剤、坐剤、吸入剤など領域ごとに具体的な品目名を記入してもらい、その推奨理由も聞いた。821薬局から回答があった（回収率31.8％）

　調査の結果、合計1074品目の「お薦めGE薬」がリストアップされた。このうち3軒以上の薬局から評価を得たのは178品目。その内訳は、小児用剤18品目、錠剤、カプセル剤、散剤、液剤などの内服薬116品目、外用薬44品目となっていた。

　最も多くの支持を集めたのは帝國製薬の「ビーソフテンローション0.3％」（先発品：ヒルドイドローション0.3％）。「使用感がさらっとして使いやすい」「化粧水のようなタイプで夏場には最適」「スプレータイプなので広範囲に塗りやすい」など、塗り心地の良さを136薬局が評価した。

　同じ先発品については日医工の「ヘパリン類似物質外用スプレー0.3％『日医工』」も「逆さまにして背中等にも噴霧可能」など、容器の工夫が25薬局から支持された。

　先発品にはない剤形や大きさが38薬局から評価されたのは、持田製薬の「バラシクロビル粒状錠500mg『モチダ』」（先発品：バルトレックス錠500）。「粒が小さく高齢者が服用しやすい」「粒が小さくゲル化するので飲み込みやすい」などの声が上がった。

　点眼剤では千寿製薬の「ティアバランス点眼液0.1％」（先発品：ヒアレイン点眼液0.1％）が、「容器が柔らかくさしやすい」などと容器の工夫が10薬局から評価された。同じ先発品については、日本点眼薬研究所の「ヒアルロン酸ナトリウムPF点眼液0.1％『日点』」も防腐剤を含まないことが18薬局から支持を集めた。

　小児用剤では、高田製薬の「クラリスロマイシンDS小児用10％『タカタ』」（先発品：クラリスドライシロップ10％小児用）が好評で、「苦みが少ない」「バナナ味」など味の良さが94薬局から高い評価を受けた。同社の他の複数の小児用剤も同様の理由で評価を獲得している。

　貼付剤では、大石膏盛堂の「パテルテープ20」（先発品：モーラステープ20mg）の使用感の良さが、「先発品と変わらない貼り心地」など14薬局から評価を受けた。

　日医工の「バルプロ酸ナトリウムシロップ5％『日医工』」（先発品：デパケンシロップ5％）は「量り間違いによる飲み間違いが減少する」「1回分使い切り個包装」など、包装の工夫が17薬局から評価された。キョーリンリメディオの「モンテルカスト錠10mg『KM』」（先発品：キプレス錠10mg）など、オーソライズドジェネリックであり先発品との価格差が大きい品目も、薬剤師から支持を集めた。

　このほか全体的に、錠剤表面の印字や割線、OD錠の欠けにくさ、独自の剤形、嚥下困難患者の服用のしやすさなどを評価する声が上がった。

　これらの調査結果について同県薬務課長の四方浩人氏は「全体を通じて、飲みやすさや味の良さを評価する声が多かった」と話す。結果は既に県内の薬局などにフィードバックした。最適なGE薬を選択する際の参考資料として役立ててもらい、使用促進を図りたいとしている。

全日本民主医療機関連合会（民医連）は３１日、経済的な理由から国民健康保険料が払えずに「無保険」状態だったなどの理由で医療機関での受診が遅れ、死亡した人が２０１６年に２８都道府県で５８人に上ったと発表した。担当者は「全国の医療機関の数からみれば氷山の一角。受診遅れを防ぐため、行政などの相談体制の拡充が必要だ」と話した。

　民医連は加盟する病院や診療所など計６４１施設に、経済的事情などから受診が遅れて１６年に亡くなった人の事例の報告を求め、回答をまとめた。５８人の内訳は男性４５人、女性１３人だった。

　死亡した人のうち無保険は２２人。保険料を滞納し、全額自己負担となる「資格証明書」の発行を受けていたのは７人、滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」を持っていたのは５人だった。残る２４人は、保険証はあったが自己負担分の医療費が払えない人など。

　雇用形態でみると、無職４５％、年金受給者２２％、非正規雇用２１％。都道府県別では、福岡の９人が最多。東京が６人、大阪、鳥取が各４人、埼玉が３人などだった。

　保険料が払えず保険証の有効期限が切れていた１人暮らしの６０代の無職男性は経済的に困窮し、所持金は１００円、携帯電話が止められていた。手遅れの状態で入院し１９日目に死亡したという。

２０１５年の日本人の平均寿命は男性が８０．７５歳、女性は８６．９９歳となり、過去最高を更新した。厚生労働省が１日に発表した「完全生命表」で確定した。５年に１度行われる国勢調査に合わせた調査で、前回公表された１０年に比べ、男性が１．２０歳、女性が０．６９歳上回った。

　人口推計に基づいて昨年７月に公表された「簡易生命表」では男性８０．７９歳、女性８７．０５歳だったが、確定値はいずれも少し低くなった。厚労省が把握している主要７カ国（Ｇ７）などと比べて男女ともに最も高い。２番目は男性がスイスの８０．７歳、女性はフランスの８５．１歳。

　平均寿命の確定値は、最初の調査が行われた１８９１～１８９８年分（当時は国勢調査に基づかない）で男性が４２．８歳、女性が４４．３歳だった。第２次世界大戦後は延び続けている。

本日会があります。是非参加ください。

ファイル 4518-1.pdf

上記研修会が、３月１１日に開催されます。詳細については、添付ファイルをごらんください。

政府は７日、「地域包括ケアシステム強化法案」を閣議決定した。一定の所得以上の高齢者が介護サービス利用時に払う自己負担割合を、２０１８年８月から３割に引き上げる介護保険法の改正案や、障害者総合支援法の改正案、社会福祉法の改正案などが含まれる。

厚生労働省によると、介護サービスの自己負担が３割に引き上げられるのは、現在、２割負担している人のうち、単身者の場合で年収３４０万円（年金収入のみの場合は３４４万円）以上、夫婦世帯では年収４６３万円以上。対象は利用者の約３％（約１２万人）という。塩崎厚労相は７日の閣議後記者会見で、「３割負担の対象は特に所得の高い人だ。制度改正では、低所得者の負担を据え置くなど様々な配慮をした」として理解を求めた。
　高齢者の介護の必要度を示す「要介護度」を維持・改善した市町村を財政的に支援する仕組みも、１８年度から導入する。要介護度を低く保つことでサービス給付を抑え、４０歳以上の人が負担している介護保険料の上昇を抑えるのが狙い。１７年度中に具体的な評価指標を決める。リハビリ職と連携した介護予防の取り組み状況や、個々の利用者の介護計画が適正かどうかを専門職が検討する会議の開催状況などを評価対象とする見込みだ。

　また、一定条件を満たせば、現在は別々に運営している介護と障害者福祉の各事業所を一体化できるようにする。１７年度に指定基準を検討する。

厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は１１日、総会を開き、２０１８年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論を始めた。

　高齢化の進展を踏まえ、医療・介護の連携強化や在宅医療の充実などが主な検討テーマで、１８年２月までに結論を出す。

　診療報酬は、２年ごとに見直される医療サービスや薬剤の公定価格。介護サービスを提供した事業者が受け取る対価である介護報酬の改定は３年ごとで、１８年度は、６年に１度の同時改定となる。

　介護報酬の改定は、社会保障審議会介護給付費分科会で４月頃から議論が始まる見込みだ。医療・介護の連携強化については、中医協と分科会の委員が意見交換を行う場を設けて議論する方針だ。