やぶしたニュース

病院検索サイトを運営する「QLife（キューライフ）」（本社＝東京都世田谷区）が実施したアンケート調査によると、インフルエンザの予防接種を今年、「受けるつもりがない」と回答した人は3人に1人だった。また、直近の3年間で一度も受けなかった人が過半数を占めた。
　調査は今年11月12－15日に、QLife会員を対象にインターネット上で実施。1182人から有効回答を得た。
　調査結果によると、今年のインフルエンザの予防接種について、253人（21.4％）が「もう受けた」、287人（24.3％）が「受けようと思っている」とそれぞれ回答。一方で、「受けるつもりはない」と回答した人は394人（33.3％）、「まだ決めていない」は248人（21.0％）だった。年齢別に見ると、70歳代、80歳代で「もう受けた」（70歳代41.8％、80歳代50.0％）、「受けようと思っている」（30.9％、50.0％）と回答した人が多かった。
　
　また、「もう受けた」「受けようと思っている」と回答した人に、その理由を聞いたところ、「家族への感染を防ぐため」が最も多く、このほか「重症化、感染、流行を予防するため」「過去に罹患経験がある」「毎年受けるから」などの回答があった。
　一方、「受けるつもりはない」と回答した人に、その理由を聞いたところ、「必要ない」「かからないだろう」「かかったことがない」などの回答が多く、このほか「金額が高い」「副作用が怖い」などの意見があった。

　直近の3年間でインフルエンザの予防接種を全く受けていない人は618人（52.3％）。一方、毎年受けている人は334人（28.3％）、その年によって決める人は230人（19.5％）だった。
（ 2010年11月22日 18:13 キャリアブレイン ）

障害者自立支援法違憲訴訟の弁護団と「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」は11月17日、同日に衆院厚生労働委員会で可決された同法改正案に反対する声明を発表した。
　記者会見した弁護団の藤岡毅弁護士は、同法の改正について、今年1月に弁護団・原告団が国と取り交わした基本合意文書で示されている2013年8月までの同法廃止に反するものと指摘。また、今回上程される法案で応能負担が原則となることについて、「提案者は応益負担がなくなるかのような説明をするが、現行の4段階の負担区分を応能負担と言い換えただけだ」と批判した。さらに、「改正案は（費用の）『1割負担』を条文化している」と述べ、速やかな応益負担の廃止を明記した基本合意文書に「相反する改正だ」と強調した。
（ 2010年11月17日 22:50 キャリアブレイン ）

今後増加が見込まれる75歳以上の医療費の支え方について、「税金」による負担割合を増やすべきと回答した人が4割超で最も多いことが、内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果で分かった。
　調査は9月9－19日、全国の成人男女3000人を対象に実施。1941人から有効回答を得た。

　現在、75歳以上の医療費は、本人の窓口負担以外を「税金」（公費）約5割、「現役世代の保険料」約4割、「高齢者の保険料」約1割の負担割合で支えている。
　今後の高齢化の進行で増加することが見込まれる75歳以上の医療費をどのようにして支えるべきかを選んでもらったところ（複数回答）、「『税金』による負担の割合を増やしていく」が43.4％で最も多く、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、『税金』『現役世代の保険料』『高齢者の保険料』それぞれの負担額を増やしていく」（32.9％）がこれに次いだ。
　「『税金』による負担の割合を増やしていく」と回答した人に、増やす時期を尋ねたところ、「将来的に増やすべき」が45.0％で最多。これに「近いうちに増やすべき」（35.7％）、「すぐに増やすべき」（18.3％）と続いた。

　新制度でサラリーマンである高齢者や被扶養者が被用者保険に、それ以外の人が国民健康保険に加入することについてどのように思うかを尋ねたところ、「適切」（「適切である」14.5％、「どちらかといえば適切である」37.3％）が51.8％と半数を占めた。
　「適切でない」または「どちらかといえば適切でない」（計25.9％）と回答した人が選んだその理由では（複数回答）、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の保険料負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」が40.0％で最も多く、以下は、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」（37.5％）、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」（28.5％）などの順だった。

　また、国保の保険料を「同じ都道府県に住み、同じ所得であれば、同じ保険料」になるよう、すべての年齢で都道府県ごとに保険料を統一することの是非を尋ねたところ、「適切である」が65.2％と過半数を占めた。「適切である」と回答した人に、どのように統一を進めるべきかを尋ねたところ、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」が37.0％で最も多かった。

■窓口負担の変化も「受診頻度は変わらず」が多数
　現在、窓口負担が1割負担の人（429人）に、2割になった場合の受診頻度について尋ねたところ、61.5％が「現在の受診頻度と変わらないと思う」と回答。「少し受診を控えるようになると思う」は25.2％、「かなり受診を控えるようになると思う」は12.4％だった。
　一方、現在3割負担の人（1442人）に、2割になった場合の受診頻度を尋ねると、「現在の受診頻度と変わらないと思う」が75.7％と大多数を占め、以下は「少し気軽に受診するようになると思う」（18.2％）、「かなり気軽に受診するようになると思う」（5.5％）だった。
（ 2010年11月08日 16:23 キャリアブレイン ）

乳幼児がシールや医薬品などを誤飲したり、しそうになったという経験を持つ親が７６％に上ることが２千人を対象とした東京都のアンケートで９日、分かった。都は防止策や応急手当ての要点をまとめた冊子を作製し、注意を促している。

　アンケートは７月、０～６歳の子を持つ親を対象にインターネットで実施し、１５１２人から５８０１件の実例が寄せられた。誤飲したもので最も多かったのは、ティッシュなど紙類の５２２件。次いでシール５０２件、医薬品４９３件、たばこ４８９件の順。このうち医療機関で受診したのは、たばこ４６件、医薬品２３件、ビー玉８件、シール７件などだった。

　「おもちゃに張られていたシールを飲み込んで顔が紫色になり、親が口に手を入れて吐き出させた」（１歳女児）、「シロップの風邪薬２日分を全部飲み込んだ」（３歳男児）といった具体例が寄せられ、都の担当者は「シールやポリ袋がのどに張り付いたとの回答が意外に多い」と注意を呼び掛けている。

　冊子は、東京都のホームページの「暮らしと住まい」から「くらしの安全情報サイト」を開き、新着・更新情報から閲覧できる。2010年11月10日 提供：共同通信社

日本発達障害ネットワークなど9団体は11月2日、厚生労働省で記者会見し、前通常国会で廃案になった障害者自立支援法改正案の成立を求める声明を発表した。この中で9団体は、同法に代わる新法などの在り方を検討している内閣府の「障がい者制度改革推進会議」や、その下部組織の「総合福祉部会」での議論を乱すつもりはないと前置きした上で、「新法制定までに改善できることは、すぐに行うべきではないか」と主張した。
　会見したのは、▽日本発達障害ネットワーク▽障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会▽全国児童発達支援協議会▽全国重症心身障害児（者）を守る会▽全国地域生活支援ネットワーク▽全日本手をつなぐ育成会▽日本重症児福祉協会▽日本知的障害者福祉協会▽日本発達障害福祉連盟―の9団体。
　9団体の各代表は、政府が目指している2013年8月までの障害者自立支援法の廃止とそれに代わる新法の施行に触れ、「新法の施行までに3年近くかかる。特に障害児は、その間も支援強化を必要としている」「改正案の内容は、社会保障審議会で障害者団体も加わって話し合ったもの。障害者のためになるものだ」などとして、障害者自立支援法改正による利用者負担の軽減措置の恒久化や相談支援事業の相談員の増員を求めた。
　また、障害者制度改革に新法で対応すべきとして障害者自立支援法改正に反対している団体については、「新法制定がゴールなのは同じで、そこに向かう過程に違いがある。新法制定に向けては、一緒に頑張りたい」（戸枝陽基・全国地域生活支援ネットワーク事務局長）とした。
9団体は、同日中に衆参両院の厚生労働委員会の所属議員に声明を提出する予定で、今後、厚労省の政務三役にも提出したいとしている。
障害者自立支援法をめぐっては今年1月、障害者らによる同法違憲訴訟の原告と政府との間で、同法の廃止や同法に代わる新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」が取り交わされた。その後、民主党などは新法制定までの暫定措置として、同法の改正案を前通常国会に提出したが、事前の相談がなかったとして原告らが反発、改正案は廃案になった。8月には「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」などが、改正案を再上程しないことを望む声明を発表していた。
（ 2010年11月02日 16:51 キャリアブレイン ）

厚生労働省は10月25日の「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）に、後期高齢者医療制度に代わる新制度の2025年までの財政影響試算などを示した。事務局が試算の前提とした70-74歳の患者負担割合を70歳到達後に順次2割負担とすることに対し、受診抑制を懸念する声も上がった。
　この日の会合では、公費の投入方法や高齢者の患者負担などについて、財政影響試算や将来推計を基に議論した。
　事務局が提案した費用負担の在り方によると、公費は75歳以上の現役並みの所得がある高齢者にも投入し、13年度の制度移行時には、実質47％の公費負担割合を50％に引き上げる。引き上げの所要額は同年度に3500億円を見込んでいる。
　被用者保険者間の按分方法については、新制度での支援金をすべて総報酬割とする。これにより、全国健康保険協会（協会けんぽ）の支援金負担への国庫負担（同年度2100億円）が不要となるが、健保組合と共済組合全体では負担増となる。
　70－74歳の患者負担は、既に70歳に達して1割負担となった人は引き続き1割負担とし、それ以外の人は70歳到達後に順次2割負担にする。70－74歳の患者負担割合については現在、2割負担と法定されているが、毎年度の予算措置で1割負担に凍結されている。このまま1割負担を恒久化した場合の財政影響は2000億円だという。
これらを踏まえた影響試算によると、現行制度のまま12年度から高齢者の保険料負担率を見直した場合と比べて、13年度には協会けんぽと市町村国保がそれぞれ600億円の負担減となるが、健保組合と共済組合はそれぞれ200億円、600億円の負担増となる。公費は、総報酬割に伴う負担減と現役並み所得のある高齢者への投入による負担増などで、13年度には700億円増（都道府県200億円増、市町村500億円増）となる。
一方、同省が1人当たり医療費の伸び率（自然増）を年1.5％と仮定し、高齢化の影響を反映した人口推計を基に行った将来推計によると、国民医療費は今年度の37.5兆円から25年度には52.3兆円に、医療給付費は31.9兆円から45.0兆円に増加。医療保険給付費は29.4兆円から41.8兆円と12.4兆円（保険料負担5.4兆円、公費7.0兆円）増加する。
70－74歳の患者負担割合を70歳到達後に順次2割負担とすることについて、委員からは「法定通りに変えるのが筋」「持続可能性を確保する上で、負担能力に応じた適切な負担を求めることが重要だ」などの賛成意見が上がる一方、三上裕司委員（日本医師会常任理事）は「軽症の時にアクセスをよくして、そのうちに治して重症化させないことが医療費抑制には一番効くと思う。（1割から2割への変更は）再考していただきたい」と要望。近藤克則委員（日本福祉大社会福祉学部教授）も、「必要な医療も抑制されているとのデータが多く出ている」として反対の姿勢を示し、保険料か税での財源確保を考えた場合、「個人的には保険料で負担するのが一番現実的だ」と述べた。

　次回会合は11月16日に開かれ、新制度の運営主体や医療費の効率化などについて議論する予定だ。
（ 2010年10月25日 22:49 キャリアブレイン ）

医療保障制度に関する国際関係資料（10／18）《厚労省》 　厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。（1）2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)（2）2007年の、G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況(p2参照)（3）2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)（4）主要国の医療保険制度概要(p4参照)-が整理されている。 　このうち（1）のOECD（経済協力開発機構）加盟国における医療費の状況を見てみると、日本は総医療費の対GDP（国内総生産）比は8.1で31ヵ国中22位、1人当たり医療費は2729ドルで31ヵ国中20位となっている。ちなみに、総医療費（対GDP比）、1人当たり医療費とも、1位はアメリカで、それぞれ16.0、7538ドル(p1参照)。 　また、（3）の国際比較からは、「人口1000人当たり総病床数が際立って多い」「病床100床当たり医師数・看護職員数は逆に非常に少ない」「急性期、医療全体で見ても、平均在院日数は極端に長い」「1人当たり外来診察回数が多い」などの特徴が日本の医療には存在することが分かる
2010年10月19日 提供：WIC REPORT（厚生政策情報センター）

―日本医師会生涯教育講座―
第5回旭川地区在宅ケアを育む会市民公開シンポジウムのご案内
日　時/平成２２年１１月１４日（日）１４：００～１６：００（開場13:30）
場　所/旭川市大雪クリスタルホール　「大会議室」
旭川市神楽3条7丁目　　　　　TEL0166(69)2000

代表世話人　サンビレッジクリニック　院長　　林　敏　先生

【テーマ】『多職種で支える在宅療養』～最期まで自分らしい生活をおくるために～
司会：旭川医科大学病院　緩和ケア診療部　　阿部　泰之

【寸劇】14:15～15:00　　『退院前カンファレンス』

【総合討論・質疑応答】15:05～15:55　
シンポジスト
・医　　　師　　　市立旭川病院　　福原　敬
・医　　　師　　　大田内科消化器科クリニック　大田　人可
・医　　　師　　　サンビレッジクリニック　　林　敏
・訪問看護師　　　訪問看護ステーションカトレア　　菊地　沙由美
・退院支援スタッフ　　　旭川厚生病院　　小玉　かおり
・サービス事業所　　なかがわまさこケアプラン相談センター　中川　雅子
　　　　　　　　　　　
主催/旭川地区在宅ケアを育む会
　　 共催/旭川市医師会、地域ケアネット旭川、あさひかわ緩和ケアネットワーク(APCN)、
　　　　　　　　　　　　　　　旭川医科大学病院、市立旭川病院、旭川厚生病院
　 　後援/旭川市、旭川歯科医師会、旭川薬剤師会、旭川市訪問看護ステーション連絡協議会、
北海道医療ソーシャルワーカー協会北支部、上川中部地域歯科保健推進協議会、
北海道新聞旭川支社、ＮＨＫ旭川放送局、北海道文化放送（ＵＨＢ）旭川支社、
ＦＭりべーる、北海道医師会、アボットジャパン株式会社