手術用手袋の使用は、医療従事者と患者との間における病原微生物の伝播経路遮断が主たる目的であり、医療従事者の血液・体液曝露、患者の手術部位感染のリスク制御のために使用される。病原微生物の伝播経路を遮断するため、手袋にわずかな損傷もあってはならないが、実際には手袋製造時のAcceptance Quality Limit：合格品質限界（以下AQL）として、本邦の手術用手袋はJIS 規格でAQL 1.5と定められており、使用開始時にすでに4%以下程度の穿孔が存在することが知られている。
さらに、手術中に針刺しや手袋自体の劣化により穿孔が発生することは多く、穿孔率は数%～30%と文献により大きく異なっている。これら穿孔率の差は、骨などの硬い組織に触れる整形外科手術や開胸手術と、硬い組織に触れない腹腔内手術など、手術部位による違いや手術手技、手袋装着時間などの差が関係していると考えられる。整形外科や脳神経外科、心臓血管外科など、骨を直接触るような手術では22％～25%、泌尿器科では16%、消化器外科においては7%と報告されている。
埼玉県の住宅で1日午後、住人の無職男（60）が訪問した介護支援専門員女性の首を刺して殺害し、その後自身の首を刺して死亡したとされる殺人事件で、男が県警に通報した際に「女性に金をだまし取られる」などと話していたことが捜査関係者への取材で分かった。現時点で男と女性の間でトラブルは確認できておらず、県警は男が一方的な思い込みで犯行に及んだ可能性があるとみて捜査している。
敦賀市の病院は５月２６日、慢性副鼻腔（ふくびくう）炎と鼻茸（はなたけ）（ポリープ）の治療で昨年１月に手術を受けた市内在住の７０代男性が、術後に右目を失明する医療事故があったと発表した。損害賠償金５００万円を支払うことで男性側と和解し、市は関連経費を６月補正予算案に計上した。
病院によると、男性は昨年１月１０日、耳鼻咽喉科で鼻の内視鏡手術を受けた。手術翌日に右目の視力低下を看護師に訴え、同１４日に院内の眼科を受診し、失明と診断された。
病院側は、視力障害が発症した直接的な原因の特定には至っていないとしつつ、鼻の奥は視神経に近接しており、手術中の出血を抑える電気凝固やスポンジによる圧迫止血が視神経に影響を与え、失明に至った可能性が否定できないとした。手術翌日から土日祝日と３連休に入り、主治医から眼科医への連絡が術後４日目となった点も連携体制に問題があったとした
厚生労働省は２６日、中東情勢悪化の影響で、医療用手袋の確保が困難になっている医療機関への国備蓄分提供について、２７６９機関に最大１１４０万枚を配布する予定だと明らかにした。今後も要請に応じて追加分も放出する。
厚労省によると、供給不安から在庫を抱え込もうとする動きがあるとして、政府が５千万枚の放出を決定。１８日から受け付けを始めた。１セット千枚５９８０円から購入できる。
上野賢一郎厚労相は閣議後記者会見で「引き続き情報収集を進めながら、関係省庁と連携して必要な対応を速やかに実行する」と話した。
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マイナンバーカードの保有枚数は昨年１２月に１億枚を突破し、全人口の８割を超えた。健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証の利用登録も広がるが、過去のトラブルの影響もあり、国民の不安感は根強い。返納などによるカード廃止の他、保険証の利用登録解除は２６万件超に。活用には課題も残り、政府が訴えた「デジタル社会のパスポート」にはまだ遠い。
マイナカードは当初、個人情報流出への懸念などから取得が進まなかった。２０２０年以降、マイナポイント事業が始まると申請が急増。個人情報のひも付け誤りが相次いで発覚した２３年は一時的に申請数が落ち込んだが、事業を通じて６千万件以上の申請があった。総務省幹部は「事業がなければ、保有者はここまでは伸びなかった」と振り返る。
マイナ保険証も保有者の約９割が利用登録する。ただ医療現場ではトラブルが絶えない。全国保険医団体連合会（保団連）が昨年１０~１１月、所属する医療機関を対象に昨年８月以降のマイナ保険証の利用状況を調べたところ、１万５１９施設の約７割が、保険資格を確認する際にトラブルがあったと答えた。
資格を確認できず、いったん１０割負担を請求したケースは少なくとも３６８６件あり、保団連の担当者は「２３年から調査をしているがトラブルは減っていない。患者さんも医療機関側も、マイナ保険証の導入で負担軽減になった感覚はあまりないのではないか」と疑問を呈する。
実際、２４年１０月末にマイナ保険証の登録解除が可能になって以降、同１１月から解除申請は毎月１万件を超えるペースで推移し、今年３月末時点で２６万件を超えた。厚生労働省が２４年１２月に保険者に実施したヒアリングでは「個人情報の漏えいが心配」「利用する必要性やメリットが感じられない」などの理由が挙げられたという。
マイナカードに詳しい明治大ガバナンス研究科の湯浅墾道教授（情報法）は、事業で申し込んだものの、相次ぐトラブルに不安を感じて利用をやめた人が一定数いるのだろうと推し量る。「カードの普及で窓口業務のデジタル化は進んだが、その先の行政内部の手続きは依然として紙が多く、現状は国民がメリットを実感しにくい。浸透するかは、行政側のデジタル化がどこまで進むかにかかっている」と話した。
子どもの背骨が曲がる病気に対して、徳島大病院（徳島市）が、最新の機器や療法を導入して治療の効果を上げている。検診、運動、手術の３分野の専門家らの連携によるチーム診療が特徴。特に徳島県内では、学校検診での早期発見の環境が整いつつあり、関係者は「このチーム診療をモデルとして全国発信したい」と意気込む。（吉田誠一）
この病気は成長期に背骨が左右にねじれて曲がる「思春期特発性側彎症（ＡＩＳ）」。国内では１０歳以上で２～３％いるとされ、特に女子は男子の５～８倍にあたり、多くは原因不明という。変形が大きくなると背中や腰が痛んだり、肺が圧迫されて呼吸機能が低下したりする恐れがある。
変形の進行を防ぐには、早期発見が欠かせない。学校保健安全法で１９７９年から側彎症の学校検診が義務付けられたが、全国では今でも視診、触診が中心で、精度に課題があった。徳島大病院では２０２３年、側彎症を調べる専用機器「３Ｄバックスキャナー」を導入し、初期症状の見逃しを防いでいる。
この機器を用いた検診は、鳴門教育大付属小中学校・特別支援学校、徳島文理小中学校などで先行し、２４年度からは県が希望校で活用する事業をスタートした。県総合健診センターの女性スタッフが検診し、集まったデータを徳島大病院が分析、診断する。全国でも珍しい連携による検診だ。
【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、大西洋を航行していたクルーズ船で集団感染の疑いが出た「ハンタウイルス」について、緊急対応が求められる「レベル３」に分類した。米ＡＢＣテレビが７日、伝えた。
緊急対応の態勢では最も低いレベル。一般市民へのリスクは低く、公衆衛生機関が状況を積極的に監視している。
高市早苗 首相は４月10日、政府が開いた「中東情勢に関する関係閣僚会議」で、上野賢一郎 厚生労働相に対し、医療物資などの安定供給を「必ず実行する」よう指示した。経済産業相と共に「川上の化学メーカーから川下の医療機関まで海外を含む医療関係サプライチェーン全体を把握」することも求めたと、上野厚労相が閣議後会見で、明らかにした。
上野厚労相は、同日午後に医療関係団体との意見交換会を開く予定であることにも言及。「総理の指示を踏まえ、引き続き医療関係団体と連携しながら、医療物資の供給の偏りや目詰まりを解消し、安定供給を確保していきたい」と話した。
【メディファクス】