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オンライン診療施設に指針 人口減地域、郵便局で採血 国、衛生確保し適切医療

 厚生労働省は、4月施行の改正医療法で創設したオンライン診療の専用施設に関し、医師が遠隔で看護師に指示して採血などをする際のガイドライン策定を進める。施設は人口減が進む過疎地の郵便局や公民館で設置が進むと想定され、対面診療の場でなくても衛生環境や検査精度を確保する狙い。住民への適切な医療提供を目指す。

 改正法で定めたのは「オンライン診療受診施設」。清潔、安全で患者のプライバシーを確保できることを要件に、医療従事者以外でも設置できる。離れた医療機関の医師が、パソコンなどの通信機器を通じて診療。患者側には看護師が同席して診療を補助する場合もあり、医師の指示に基づき採血やエコー検査などが可能だ。

 ただ、専用施設は医療環境が診療所ほど整っていないこともある。厚労省によると、ガイドラインには注射針などの医療廃棄物の処理や、医療機器の扱いといった事項をまとめる。安全管理は診療する医療機関が担う。専用施設の設置者を通じるなどして、機器が適切に管理されていることを定期的に確認し、その内容を文書に記録することが求められる。

 オンライン診療は、以前は関係法令の解釈で運用されてきた。昨年12月成立、今年4月施行の改正医療法で正式に法制化され、実施医療機関に届け出を義務付けた。診療の指針は既にあるが、新たに創設した専用施設に関するガイドラインも整備することになった。法令違反に対しては、自治体が立ち入り検査や是正命令をする。

インフル流行入り「例年より早い」注意喚起、日医

日本医師会の笹本洋一常任理事は9月9日の定例記者会見で、今シーズンのインフルエンザが例年より早く流行入りしたとして、注意を呼び掛けた。

 厚生労働省の感染症発生動向調査によると、8月17~23日の定点医療機関当たり報告数は1.11となり、流行開始の目安となる1.00を上回った。8月30日までの1週間では1.76に上昇している。笹本氏は、1999年の感染症法施行以降、2009年に次いで2番目に早い流行入りと説明した。

 また、今シーズンのインフルエンザワクチンは9月から供給が始まり、9月第5週までに、今シーズンの供給予定量の6割を超える約3147万回分が供給される見込み。

2025年度概算医療費は49.2兆円 前年比2.6%増 5年連続で過去最高

厚生労働省は8月 28 日に、医療保険・公
費負担医療分の医療費を集計した「令和7年
度 医療費の動向」を公表した。
集計結果によると、医療費は 49.2 兆円と
なり、2021 年度から5年連続で過去最高を
更新。医療費の対前年伸び率は 2.6%となり、
2021 年度から減少傾向にあったが、4年ぶ
りに増加に転じた。
医療機関を受診した延患者数に相当する受
診延日数の伸び率は、前年度から 0.7%減少
したものの、1日当たり医療費は 3.3%増加
していることから、受診機会は減っているが、
医療の高度化などにより1回の受診における
単価が上がっている状況がうかがえる。
なお、今回公表した医療費は労災・全額自
費等の費用を含まない“概算医療費”であり、
医療機関で傷病の治療に要した費用全体の推
計値である国民医療費の約 98%に相当する。

後期高齢者医療制度、医療費「3割負担」になるのは年収いくらから?単身383万円・夫婦520万円と課税所得145万円の2つで判定

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2026.09.06 08:51 公開
執筆者小西 雅美
 図は、筆者が厚労省資料を基に作成
75歳以上の方などが加入する後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合は原則1割です。ただし一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得者に該当する方は3割となります。負担割合の判定は毎年8月に見直され、資格確認書や自治体からの通知を見て、想定していた負担割合と異なることに気づくケースもあります。3割負担となる年収の目安と、単身世帯・夫婦世帯での判定ルールを整理します。

日医が2027年度税制要望を厚労省に提出、物価高騰で建て替えなど困難な現状受け

会見で説明する日本医師会常任理事の今村英仁氏

 日本医師会は2026年9月3日、定例記者会見を開催。同会が8月24日に厚生労働省に提出した「令和9年度医療に関する税制要望」の内容について説明した。今回新たに、物価高などを背景に設備投資が困難となっている状況への対応を要望事項に加えたほか、働き方改革・医師偏在対策や医療DX推進を支援する税制措置などを引き続き求めた。

北海道で「急性期拠点機能」を担うべき病院は?

北海道

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札幌徳洲会病院
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留萌市立病院
岩見沢市立総合病院
市立根室病院

医療的ケア児一緒にUSJ 府内2大学学生サポート

公民連携 テーマパークどう楽しむ考える 
 日常的に人工呼吸器の使用やたんの吸引が必要な「医療的ケア児」らがテーマパークを楽しむために必要な工夫を考える課題解決型学習に、大阪人間科学大(摂津市)と摂南大(寝屋川市)の学生が取り組んでいる。7月には、一緒に「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)を訪れ、より快適に過ごすための改善点などを探った。(渋谷聖都子)

■意思疎通ボード
 障害の有無などによって体験できることに格差が生じないようにする、府、USJ、大学による公民連携プロジェクト「医療的ケア児等の“楽しむ”を深化させよう!!」の一環。

 学生たちは今春以降、普段から医療的ケアが必要な子どもらが抱える現状や課題を学ぶとともに、重症心身障害児・者の医療的ケア施設「ピアリン」(大東市)を訪問し、スタッフや当事者から聞き取りをするなどして理解を深めてきた。

 USJの現地視察も行い、体温調整が必要な人のための日陰スペースやトイレの場所を確認したり、大きめの車いすが入れるかどうかテーブルとイスの位置関係を測ったりしてきた。また、意思疎通を図るため、「暑い?」「トイレ」などと書かれた独自のコミュニケーションボードも製作した。

 実地体験は7月11日に実施され、両大学の学生27人と、医療的ケアを必要とする6人が車いすやストレッチャーで参加。事前に「行ってみたい」との希望があったアトラクションを中心に、ショーを見学したり、キャラクターと記念撮影したりしてテーマパークを満喫した。

 気管切開をしているため頻繁にたんの吸引が必要な岡田憲信さん(21)は初めてUSJを訪れたといい、車いすでパーク内を巡りながら目を輝かせ、手にしたラッパのおもちゃを吹こうとしたり、足を動かしたりしてうれしさを全身で表現していた。

■気候や混雑配慮
 大阪人間科学大の人間科学部社会福祉学科2年高嶋晶さん(20)は「人混みの中、ぶつからないように進むことに気を配った。しゃべりかけるより、本人のペースに合わせて寄り添うことが大切と感じた」と話し、岡田さんが暑さで疲れてしまわないよう日傘を差し掛けて歩き続けた。

 当日の体調や気候、混雑度合いを踏まえ、予定していたプランを柔軟に変更する重要性も学んだ。

 同学科3年鯉田勇輝さん(21)は「あらかじめ3パターンのプランを用意していたので、臨機応変に対応しながら回ることができた」と手応えを感じた様子だった。「ピアリン」の運営会社「わらみ」代表の金京蘭さん(62)は「最初から『できない』と諦めるのではなく、どうすればできるかをみんなで考え、実現してくれたことが本当にありがたい」と笑顔で見守っていた。

 USJでは、障害を持つ人らが行列に並ばずに別の場所で待機できる「サポートパス」の導入などを以前から進めている。アトラクション・オペレーション部の梅原文子マネージャーは「今回の取り組みが、将来の福祉を担う学生たちの成長につながり、大阪全体のインクルージョン(社会的包摂)推進のきっかけにもなれば」と話し、今後の同パークのバリアフリー対策に生かしていきたいとしている。

 学生たちは、今後もほかのテーマパークの事例研究などを進め、バリアフリー情報の共有化や改善点のマニュアル化などを目指して報告書をまとめる予定にしている。

塩野義が〈定年〉廃止、給与水準落とさず80歳過ぎても働けるが退職金も撤廃…65歳以上は1年ごとに継続判断

塩野義製薬は2027年度から定年を事実上廃止する方針を固めた。現在は60歳定年制で、定年後は65歳まで再雇用している。27年度以降は、65歳まで現状の雇用形態を維持し、65歳以降は、本人の意思や業務の成果を考慮した上で、原則1年ごとに継続を判断する。

 再雇用では給与水準が落ちていたが、新制度では70歳や80歳を過ぎても、現状の水準のまま働き続けることも可能になる。経験豊富なベテランのノウハウや技術力を継承し、競争力の高い製品の開発につなげる。製薬業界では初めての取り組みで、労働組合との協議を経て導入する。

 給与水準を落とさずに、長く働けることから、退職一時金は廃止する。

 欧米では定年制度を持たない企業が大半だ。海外での事業拡大に合わせ、人事制度にもグローバル基準を取り入れる。

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