やぶしたニュース

厚生労働省は8日、医療機関や薬局の消費税の負担を和らげるため診療報酬で行っている補填率（2022年度までの3年分）の計算で、21年度と22年度の支出に水道光熱費を計上しないなど複数のミスがあったことを明らかにした。22 年度の「医科全体」での補填率は107.1％とされていたが、同省はこの日99.3％に修正した。 「医科全体」のうち、病院に対する修正後の補填率は103.7％（修正前112.8％）、一般診療所は 89.5％（94.6％）。ほかは歯科診療所 99.5％（105.4％）、薬局 91.5％（91.7％）と、病院を除いて補填不足だった。医療機関と薬局を合わせた全体での補填率は106.1％から98.9％に修正された。

内閣府政府広報室は10月10日、「認知症に関する世論調査」（速報）を公表し、2023 年６月に成立し 2024 年１月に施行された「認知症基本法」（共生社会の実現を推進するための認知症基本法）について「成立したことを知らなかった」という回答が75.8%にのぼった。 「成立したことを知っている」と回答したのは 21.9％だったが、うち内容について「知らない」が 16.4％を占めた。「詳しく知っている」は 1.0%、「ある程度知っている」は4.5%だった。 認知症基本法は、認知症の人およびその家族などの意見をもとに自治体が計画を策定することを求めているため、同法の周知が不十分な場合、意見の聴取が困難になる可能性もある。今後、スムーズに認知症対策を進めるうえでも、周知が課題となっていきそうだ。

診察室に入ると突然怒り出して退室した、注意欠如・多動症（ADHD）＋自閉症スペクトラム（ASD）のRくん（8歳）を通じて「感覚の問題」を考えました。一見、理解できないRくんの行動は、感覚過敏という視点で見つめ直すと以下のように説明できました。

診察室に入室後、突然怒り出す⇒診察室がいつもより明るくてまぶしかった（視覚）
商業施設で車から降りない⇒BGMがうるさかった？（聴覚）、人や看板などの視覚情報過多？（視覚）
水族館の海獣館に入らない⇒獣臭が苦手？（嗅覚）
休み時間に怒り出す⇒急に複数の話し声でざわざわしてうるさく感じた（聴覚）
肩を叩かれて怒り出す⇒予想しないタイミングで人に触られて痛みや不快感を覚えた（触覚）
　「感覚の問題」、つまり「感覚過敏や感覚鈍麻など、感覚刺激に対する反応の特性」はASDの人に多いことが知られていますが、発達障害ではない人でも見られます。また、感覚過敏の人も感覚鈍麻の人もいますが、臨床上問題になるのはRくんのように「感覚が過敏で、その症状に対策を取れない人（怒りや問題行動で反応する人）」（感覚プロファイル・シリーズでは「感覚過敏」に該当）です。今回はそうした感覚過敏の人を念頭に、「感覚の問題」のメカニズムと対応について考えましょう。

厚生労働省は９月 25 日に事務連絡「最低賃金の引上げに関連した支援の拡充について」を発出。9月5日から対象事業所の拡大や要件緩和がなされた「業務改善助成金」「IT 導入補助金」について、賃上げに取り組む医療機関も使用可能であるとした。 最低賃金の引き上げは、９月５日までに全都道府県の地方最低賃金審議会で答申がまとめられ、全国加重平均は過去最高の 1,121円となった。 石破茂首相は、同日の会見で「賃上げに努力いただいている中小企業の皆様、小規模事業者の皆様、そういう方々に、きめ細かい支援をするということが、我々の内閣の責務」としたうえで、「各業界所管の関係省庁は周知広報を徹底する」と述べており、今回の事務連絡はそれを受けての発出となった。

日本高血圧学会はすべての人が取り組むべき降圧目標を、医療機関で測定するときは原則、収縮期（最高）を130未満、拡張期（最低）80未満とすると発表した。
　自宅測定では、最高125未満、最低75未満とするとの見解を示した。
　75歳以上などハイリスク患者には従来、別の目標値を設けていたが、分かりにくいとの声があり、血圧管理と治療のガイドラインを６年ぶりに改定して統一した。
　比較的リスクの低い人には減塩や食事の見直し、適正体重の維持、運動、禁煙、飲酒制限などの生活習慣改善を促す。血圧を下げる治療では、めまい、ふらつき、急性腎障害などを注意するよう求めた。

【メディファクス】

三師会の高橋英登日歯会長、松本吉郎日医会長、岩月進日薬会長は9月11日に、福岡資磨厚生労働大臣を訪ね、（1）医科歯科医療機関、薬局等における賃金・物価の上昇等への今年度中の対応、（2）オンライン資格確認の機器更新費等の補助―について要望書を手交した。また、翌12日には、加藤勝信財務大臣に（1）の要望を行なった。両日とも、元厚労大臣の田村憲久衆院議員が同席した。
●高橋会長「国民の医療を守るための財源確保」を強調
高橋会長は、福岡厚労大臣との面談で、日歯ではオンライン資格確認への対応を会員に促してきたが、経費や事務処理などに対応することが難しく、特に中山間部での閉院が相次いでいることや、会員の平均年齢が63歳となっている現状を説明した。その上で、医療が枯渇しては国民皆保険制度の堅持も難しいとし、国民のための医療を守るためにも、公定価格での歯科医療提供に必要な財源を確保する必要があると強調した。

6つの医療団体は9月10日、連名で「2025年度補正予算で緊急に病院への支援策を講ずる（1病床当たり50万円から100万円）」と、「病院への2026年度診療報酬改定率は10％超」という2点を求める福岡資麿厚生労働大臣宛ての緊急要望を提出した。記者会見で全日本病院協会名誉会長の猪口雄二氏は「10％超上がらないと、我々はやっていけない」と窮状を訴えた。

WHOは23日、中国南部で蚊が媒介するチクングニア熱の感染が急速に拡大しており、世界のほかの地域にも広がるおそれがあると明らかにした。広東省仙山市ではこれまで2,659人の感染を確認、患者はいずれも軽症であるが、市内53の病院では計3,600床以上を感染者のために用意している。

　WHOはすでに119か国に拡大、インド洋の島しょ国から世界中に広まり、50万人が感染した2004年、05年と同様の現象が今年はじめからみられるとして、警戒を呼びかけている。
【メディファクス】