国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が2月12日に公布された。4月1日から介護納付金賦課額の一世帯当たりの年間最高限度額が10万円となる。このほか、国民健康保険の算定方式に新たな所得割算定方式も導入される。
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が2月12日に公布された。4月1日から介護納付金賦課額の一世帯当たりの年間最高限度額が10万円となる。このほか、国民健康保険の算定方式に新たな所得割算定方式も導入される。
もうすぐバレンタインデー。今年は男性から女性に贈る「逆チョコ」が話題
になっているようですね。先日、新宿の某デパートで開催中の「メゾンドショ
コラ」をのぞいたら、不況にも関わらず、予想を越える盛況。おりしも東京地
方はインフルエンザ警報発令中。人混みの中でインフルエンザに感染するのが
心配で、ショーケースの向こうの素敵なチョコに未練をのこしつつ退散したた
め、今年のバレンタイン情報がお伝えできなくて、ごめんなさい。
さて、インフルエンザの予防の基本は、(1)外から帰ったら手洗い・うがい、
(2)室内の適度な加湿・換気、(3)規則正しい生活を送り休養を十分に、
(4)バランスのとれた食事と適切な水分の補給、(5)できるだけ人込みへの
外出を控える、(6)ワクチン接種について、かかりつけ医等と相談。
仙台市や山形市、福岡市の医療機関で採取されたインフルエンザウイルスの抗原性が、今シーズンのワクチン株と大きく異なる傾向が見られることが、国立病院機構仙台医療センターの調べで分かった。こうした傾向は、今シーズン検出されているA-H1N1型(Aソ連型)、A-H3N2型(A香港型)、B型ウイルスのいずれにおいても見られた。
子どもが好むおやつは、味が濃く、柔らかく、脂肪分量の多いという特徴があります。子どもが脂肪分を好むのは、動物として高カロリーな栄養源に引きつけられていることのあらわれですが、このような脂肪摂取過多は倹約遺伝子を持つ日本人には、内臓脂肪の堆積をもたらします。インスタントでもよいからダシの香り中心の食生活(和食)を刷り込みましょう。
厚生労働省が、発表しました生活習慣病に関する都道府県別の死因分析結果
において、脳血管疾患による死亡率は北日本が高く、肝がんは西日本が高い傾
向があることが明らかになりました。
調査は2006年の人口動態統計(厚労省)と推計人口(総務省)を基に、年齢
や性別による人口構成の違いをなくすよう統計処理した上で、11種類の疾病に
ついて都道府県別の死亡率を比較したものです。
それによりますと脳血管疾患による死亡率の多い順では男性が 1.岩手、
2.青森、3.秋田、女性が 1.岩手、2.秋田、3.栃木の順です。少ない順では、
男性が 1.奈良、2.香川、3.沖縄の順で女性は 1.沖縄、2.香川、3.大阪の順
でした。
心疾患による死亡率の多い順は男性が 1.青森、2.愛媛、3.和歌山、女性が
1.愛媛、2.岐阜、3.奈良の順。少ない順では男性が 1.福岡、2.富山、3.沖縄
の順で、女性が 1.福岡、2.沖縄、3.富山と続きます。
また肝がんによる死亡率は男性が 1.福岡、2.佐賀、3.広島の順であり、女
性が 1.佐賀、2.福岡、3.大阪の順でした。
今年第3週(1月12-18日)のインフルエンザ患者報告数が、昨シーズンのピーク時を上回る水準に達したことが分かった。国立感染症研究所感染症情報センターによると、全国約5000か所ある定点医療機関から報告があった第3週の患者数は9万9637人。定点当たり報告数は20.84で、今シーズンで最高だった前週の11.94を大幅に上回った。昨シーズンの定点当たり報告数の最高値は昨年第5週の17.62だったが、今シーズンは2週間ほど早くこれを上回っている。
今シーズンが始まった昨年第36週から今年第3週までに定点医療機関から報告された累積患者数は26万6014人で、定点当たりだと56.42。
年齢別では、5-9歳26.9%、0-4歳23.6%、10-14歳12.9%、30-39歳10.6%、20-29歳10.2%の順に多い=グラフ1参照=。
今シーズンにおいて、Aソ連型タミフル耐性ウイルスが、日本で93%に見つか
っていたことが分かった。世界保健機関(WHO)が2008年12月29日時点でまとめ
たところ、2008年第4四半期において、日本では14検体中13検体からAソ連型タミ
フル耐性ウイルスが検出された。英国でも14検体中13検体で見つかっている。ガ
ーナ(1検体中1例)、カナダ(1検体中1例)、イスラエル(1検体中1例)、ノル
ウェー(1検体中 1例)などからも報告されており、世界全体では33検体中30検
体から耐性ウイルスが検出された。出現頻度は91%と高率だった。
子供の誤飲事故原因を調べたところ、たばこが全体の3割超に上り、調査を開始した1979年以降、29年連続でトップだったことが、厚生労働省が10日までにまとめた2007年度のモニター報告で分かった。
大半は生後半年から1歳半までの乳幼児のケース。厚労省は「これらの子供がいる親はたばこの管理に細心の注意を払ってほしい」と呼び掛けている。
調査は家庭用品が関係した健康被害について、全国8病院の小児科から受けた報告をまとめた。
報告された誤飲事故は前年度比131件増の777件。うちたばこが原因だったのは261件(33.6%)に上った。
内訳は、未服用のたばこが172件、吸い殻が77件、吸い殻が入った空き缶などにたまった液が12件。死亡例はなかった。
年齢別では、生後6カ月~11カ月の乳児が146件と半数超。これに、同12カ月~17カ月の幼児のケース69件を合わせると215件となり、8割を超えた。