やぶしたニュース

11月13日（土）午後３時より、道歯会館 ２階 大講堂において標記式典が開催された。鈴木直道・北海道知事（代理：小玉俊宏 副知事）、藤田一雄・道歯会長より祝辞が披露され、当日列席した15名の先生がステージに登壇し受賞の栄に浴された。

岡山大大学院医歯薬学総合研究科の窪木拓男教授＝インプラント再生補綴（ほてつ）学＝らのグループは、専門とする歯科インプラント治療と、その土台となる顎の骨を再生させる治療の臨床試験（治験）を進めている。独自に改良した人工骨を活用。交通事故などで顎骨を失ったり、先天的に骨が少なかったりする患者の治療の選択肢を広げるとともに、ＱＯＬ（生活の質）向上につなげる。

　インプラント治療に向けた顎骨の再生は歯肉を切開し、既製の小さな粒状の人工骨を入れて行うが、再生能力に限界があり、骨の欠損の度合いが低い場合にしか使えない。大きく欠損している場合、患者自らの腰骨などを移植する必要がある。

　大きく欠損した患者の再生治療に向け、窪木教授らは既存の人工骨に、骨を形成する特殊なタンパク質の水溶液を染みこませた人工骨を２００６年から開発。強い再生能力を持つことなどを確認した。

　治験は患者８人で実施。新たな人工骨を欠損した顎骨付近に入れて再生を促す。骨の欠損が比較的小さい患者には人工骨と同時に、重症患者はおよそ半年後にインプラントを埋め込む。９カ月後と１１カ月後に効果を検証する。

　２３年５月までに終了させ、安全性や治療効果などが確認できれば、臨床応用に向けた最後の治験の準備に移る。窪木教授は「骨の移植は大きな手術となる。身体的、経済的な負担を軽減する新たな治療法を、できるだけ早期に確立させたい」と話している。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子 会長が10月７日、歯科医師会館を訪れ、堀　憲郎・日歯会長と井上恵司・東京都歯会長が対応した。

　橋本組織委員会長は、日歯が都歯との緊密な連携の下に、全面的かつ総括的なサポートにあたり、都歯が主体となって対応した選手村のポリクリニックでの活動等について、歯科医師会などの協力に感謝の意を示した。

　堀　会長は、厳しい状況下で、大会を成功裏に終えた橋本組織員会長の手腕を高く評価した。さらにアスリートの視点に立った同会長の開会式でのスピーチに感銘を受けたことや、新型コロナウイルス感染症に関して各国の歯科医師会とWeb会議を開催する中で、東京大会への高い評価と祝意を受けとことを伝えた。

　最後に、日歯・日本歯科医学会・スポーツデンティスト協議会などが連携して、各競技団体との関係構築をさらに進め、国の支援を得てスポーツ歯科を国民に広く普及させていきたいと述べた。

【日歯メールマガジン】

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比嘉なつみ 氏 繰り上げ当選成る！
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　10月21日、日本歯科医師連盟が支援をした参議院比例代表候補の比嘉なつみ 氏が繰り上げ当選となり、再び国政の場で活躍されることになった。

　これにより、歯科医師の国会議員が再度参議院という立法府に復帰することになる。

＜ 繰り上げ当選の経緯 ＞
　この度、参議院山口県選挙区が欠員となり、補欠選挙を行うことになった。この参議院山口県選挙区補欠選挙の候補者として、北村経夫 参議院議員（全国比例、令和元年選出）が全国比例区から山口県選挙に立候補した。

　この出馬により、北村氏が選出されていた令和元年選挙における全国比例区の自民党議員枠が1名空くことになり、次点であった比嘉氏が繰り上げ当選となった。

【日本歯科医師連盟 News Letter】

滋賀医科大学 前川　聡 教授、森野勝太郎 准教授の研究グループとサンスター株式会社は、共同研究により、定期健康診断結果と医療機関の診療情報（診療報酬明細書=レセプト）を基に、年代ごとに血糖コントロール指標と歯の本数の関係を分析した。

　その結果、30代以上の年代において、HbA1c値や空腹時血糖値が高いほど歯の本数が少ないこと、糖尿病予備群（空腹時血糖110-125mg/dl）においても正常値群（同110 mg/dl未満）と比べて歯数が少ないこと、また高血糖と喫煙の条件が重なることで歯の喪失リスクがより高まることを明らかにした。

　同研究グループは「糖尿病とともに生きる人は、早期に歯科健診を受けるなどして、口の中のケアを行い、歯周病やむし歯の予防や治療を行うことも重要である」ことを示した。

【歯科通信】

＜＜株式会社ロッテ ＞＞
　当会 藤田会長が株式会社ロッテのTVパブリシテイ（HTB）において、2021年11月６日（土）に出演いたします。

【放映日】2021年11月６日（土）9:30～10:40（出演90秒）
【放送局】北海道テレビ放送株式会社（HTB）
【番組名】イチモニ！土曜第２部

日本経営コンサルタント協会は14日、記者発表を開き「医療機関等における税制のあり方に関する提言」について公表した。

　同提言は、充実した医療・介護提供体制の確立と医業経営安定化の目的とし、１、「医療法人・個人立医療機関の承継税制等の整備について」 ２、「医師の勤務環境改善支援のための整備について」 ３、「医療及び介護に係る控除対象外消費税問題の抜本的解決について」 ４、「新型コロナウイルス感染症に関する税制措置について」の四つを提言した。

　発表会では「我われの調査で多くの病院が新型コロナウイルス感染症でのダメージを受けており、税制措置により健全な医療・運営ができるよう国民にプラスになる提言をしていく」と述べた。

【歯科通信】

中医協総会は8月4日、4年度診療報酬改定に向け「歯科医療」の議論を開始した。厚労省は、かかりつけ歯科医機能や医科歯科連携などの多職種連携、感染防止策、日腔疾患の重症化予防や口腔機能の管理、歯科固有の技術評価といった4点を論点にあげた。
　幸野庄司　委員（健保連）は、「かかりつけ歯科医機能強化型診療所」（か強診）について、「地域包括ケアシステムのなかで中心となる役割を果たすような施設基準に変えていくべきだ」と見直しを求めた。「か強診」は、虫歯や歯周病の重症化予防の管理実績などが要件で、元年時点で約1万施設の届け出がある。
　林正純　委員（日歯）は、「自分の歯で食事ができることは健康寿命の延伸にも寄与するといったさまざまなデータも出ている。全世代での健診・治療の継続管理が一体となった仕組みづくりは重要だ」と述べ、引き続きかかりつけ歯科医の推進が必要とした。

厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが7月28日、分かった。新型コロナウイルス禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため、具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。
　雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、特例で現在は労働者が賃金の0.3％、企業が0.6％となっている保険料率の引き上げのほか、国費投与の在り方についても議論する。
　雇調金は休業手当の一部を補填する制度。コロナ禍を受けて昨年、日額上限を約8.300円から1万5千円まで引き上げ、助成率を最大全額まで拡充している。
　一方で財源不足は深刻化している。雇調金の資源となる雇用安定資金は元年度末時点で1兆5.410億円だったが、本年度末に864億円まで減るとの試算が出ている。本来失業者向けの事業に充てる積立金から借り入れるなどして対応しているが、こちらも元年度末は約4兆5千億円あった積立金が、本年度末には約1.700億円まで減る見通し。（共同）